金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が南北を「統一を目指す同族」でなく「交戦中の敵対国」と再定義した中、今後これを本格的な行動で見せるという意味と解釈される。その一方で北朝鮮は最高人民会議（韓国の国会に該当）を開きながらも、これを反映した改憲の有無には言及しなかった。
◆「領土の徹底分離」 軍事行動から開始
北朝鮮はこの日、朝鮮中央通信を通じて公開した朝鮮人民軍（北朝鮮軍）総参謀部の報道文で「共和国の主権行使領域と大韓民国領土を徹底的に分離するための実質的な軍事的措置を取ることを公布する」と明らかにした。金委員長が昨年１２月の労働党全員会議で「敵対的な二つの国家論」を明らかにして以降、静かに南側との物理的断絶措置を推進してきた北朝鮮が、これを初めて公式的に確認したのだ。
具体的に総参謀部は「１０月９日から大韓民国と連結した我々側の地域の道路と鉄道を完全に断ち、防御構造物で要塞化する工事が進行されることになる」とし「わが軍隊が第一の敵対国、不変の主敵である大韓民国と接した南側の国境を永久的に遮断、封鎖するのは戦争抑止と共和国の安全守護のための自衛措置」と明らかにした。
また「我々の南側の国境と隣接した韓国地域で毎日のように同時多発的に敢行される侵略戦争演習策動が前例を超越している」とし「米国の核戦略資産が時となく出没する」と主張した。北朝鮮の核・ミサイル能力高度化に対応するための韓米の拡大抑止強化措置などを挑発の口実とする詭弁を弄したのだ。
また総参謀部は「鋭敏な南側国境一帯で進行される要塞化工事と関連し、わが軍隊は誤解と偶発的衝突を防止するための意図から９日９時４５分に米軍側に電話通知文を発送した」とも伝えた。
要塞化自体が戦争状態であることを前提とする側面があるという点を考慮すると、これは金委員長が言及した「交戦中」を行動で見せる形で緊張感を高めようとする意図ともみられる。数十年間にわたり維持してきた南北関係の枠組み自体を変えるものだが、これを精巧に概念化することもなく、通常なら最も最後の順序となる軍事的措置を先に進めたのもこれと無関係でないとみられる。
労働新聞はこの日、国防科学院が前日に誘導機能を適用した２４０ミリ放射砲（多連装ロケット砲）の性能を検証する試験射撃を進めたと伝えた。写真上では８月の検収試験射撃当時に公開したものと同一機種とみられるが、実戦配備を控えた開発の最終段階である可能性がある。
◆要塞化公言の北朝鮮、兵力を常駐か
この日、韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮の要塞化宣言について「すでに非武装地帯で停戦体制の無力化を画策してきた北の今回の遮断および封鎖などの云々は、失敗した金正恩政権の不安感から始まった窮余の一策にすぎず、今後さらに過酷な孤立を招くはず」とし「わが軍は一方的な現象変更を企図する北のいかなる行動も決して座視せず、これにより発生するすべての事態の責任は北側にあることを明確に警告する」と明らかにした。
カギは北朝鮮が公言した「要塞化」の程度だ。すでに捕捉された軍事境界線（ＭＤＬ）一帯の地雷埋設と対戦車防壁・鉄条網建設などを続けるとみられるが、追加の措置を取る可能性もある。
北朝鮮は金日成（キム・イルソン）主席当時の１９６２年１０月、憲法に「全軍幹部化、全軍現代化、全国民武装化、全国要塞化」を骨子とする軍事戦略を明文化しながら前方の主要地域に高さ４メートルの構造物を設置した。
軍当局は北朝鮮軍が今年初めからＭＤＬのおよそ１０カ所で要塞化関連作業を進めていると把握した。北朝鮮が１０地点を中心に軍事力を集中的に配備する可能性があるというのが専門家らの分析だ。
また開城（ケソン）工業団地の場合、北朝鮮が最短距離で南侵を敢行できる軍事的な要衝地だ。工業団地造成以前の水準に防護施設を復活させて軍事的な利点を生かす案が要塞化案に含まれたという分析もある。
北朝鮮が２０１８年の南北間９・１９軍事合意に基づいて撤収した非武装地帯（ＤＭＺ）内の監視哨所（ＧＰ、北の名称は民警哨所）の復活に合わせて兵力が常駐できる多目的防護施設を構築するという見方もある。軍当局は北朝鮮が対戦車防壁に火気を入れて攻撃の拠点とする可能性にも注目しているという。
「現在交戦中」という金委員長の言葉通り 道路を遮断した北朝鮮…ＤＭＺが怪しい（２）
この記事を読んで…