１カ月にわたりストライキを実施したサムスン電子インド家電工場の労働者がインセンティブ支給など労使合意に達したが依然として強硬派労働者団体がストを主張し、インドの州政府が乗り出しストをやめるよう訴えた。アップル、エヌビディア、グーグルなどのビッグテックが中国での生産からシフトしようとインドや中南米など代わりの製造基地を物色する中で起きたことだ。

８日にインド南部タミルナドゥ州政府とサムスン電子インド法人経営陣、チェンナイ工場社員委員会などが特別インセンティブ支給と通勤バス１０８台へのエアコン設置など労働条件改善に合意したとタイムズ・オブ・インディアとＤＴネクストなどが報道した。しかし現地メディアによると、インド共産党系列の労働上位団体であるインド労働者連合（ＣＩＴＵ）はＣＩＴＵ所属のサムスン労組が設立されるまでストを継続すると主張している。

タミルナドゥ州チェンナイのサムスン電子工場は２００７年に設立され、冷蔵庫、テレビ、洗濯機などを生産するが、先月９日から２０００人の労働者のうち６００人ほどが３年間で月給１００％の引き上げと従業員死亡時の家族採用、労組認定などを要求して操業を拒否してきた。


この日の州内閣会議でラジャ州産業相は「州経済に悪影響を与えかねない」としながらサムスンの労働者に業務に復帰するよう呼び掛けた。彼は会議後、現地記者らに「サムスンが労働者の要求事項をほとんど受け入れ、労組設立許可は裁判所に係留中。ただひとつの条件のためにストを持続するのが公正かは国民が判断するだろう」と話した。彼は州首相の指示で労働相、中小企業担当相とともに労使と会っているとした。

ラジャ州産業相は「（サムスン工場で）ただ１人だけ仕事をまともにできず２万１０００ルピー（約３万７０００円）をもらうだけで、たいてい月３万ルピー以上、７万ルピーを超える人も多い」とも話した。ＣＩＴＵはこの工場の平均月給が２万５０００ルピーだとして引き上げを要求してきた。

今回の事件が現地で注目されるのは、インドがアップルやグーグルなどビッグテックの中国製造基地の代案として浮上しているところだからだ。米中貿易対立で世界的企業が中国以外に製造多角化を模索し、インドのモディ首相は「Ｍａｋｅ　ｉｎ　Ｉｎｄｉａ」政策で外国企業に補助金を提供し外資誘致に努めている。

ブルームバーグは８月にアップルが最新ｉＰｈｏｎｅ１６シリーズをタミルナドゥ州のタタグループの工場で組み立てるため労働者教育を始めたと報道した。グーグルも８月に「われわれの初のインド製スマートフォン」としながら「ピクセル８」のインド生産を発表し、先月初めにはタミルナドゥ州政府と製造・生態系構築協約も結んだ。

しかし先月末にタタ電子のｉＰｈｏｎｅ工場の化学物質保管区域で大規模火災が起き生産は無期限で中断された。工場は一部運営再開を明らかにしたが、外信はｉＰｈｏｎｅ生産が再び中国に向かうと予想する。インド政府は電子製造を育成しようとするが、インド南部の慢性的なインフラ問題と強硬な労組が冷や水を浴びせている格好だ。

台湾の電子企業フォックスコンは８日、エヌビディアの新型人工知能（ＡＩ）プラットフォームの最大組み立て工場をメキシコに建設中だと明らかにした。フォックスコンはＴＳＭＣが生産したエヌビディアのチップを使ってサーバーを製造する協力会社だ。これまでフォックスコンの主要サーバー生産基地は中国だった。エヌビディアの株価はこの日ニューヨーク証券市場で前営業日より４．０５％上がった。