半導体危機論の中、サムスン電子の未来に対する懸念が強まっている。この３カ月間に株価が３０％ほど下落したのに続き、７－９月期は「アーニングショック」となった。株価下落と技術競争力への懸念に対し、経営陣は異例にも業績不振に対する謝罪のメッセージを出した。

サムスン電子が昨日発表した７－９月期の業績（暫定値）によると、売上高は前期比６．６６％増の７９兆ウォン（約８兆７１４０億円）で過去最高となった。しかし営業利益は前期比１２．８４％減の９兆１０００億ウォンだった。すでに下方修正された市場の予測値１０兆ウォン台を下回り、株価下落は続いた。株式市場で外国人投資家は３カ月ぶりに（サムスン電子株）売り越しに転じた。時価総額に対する比率も２年ぶりに最低値となった。

サムスン電子が直面した危機は人工知能（ＡＩ）革命など新しい経済環境に迅速に対処できていないことだ。ＡＩ半導体の核心部品の高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）開発でＳＫハイニックスなど競合他社に後れをとったうえ、エヌビディアへの納品も遅れている。


不動の１位だったＤＲＡＭ市場での地位も揺らいでいて、メモリー半導体１位も危ういという診断までが出ている。ファウンドリー分野でも技術力の差を克服できず苦戦中だ。台湾ＴＳＭＣとの差はさらに広がっている。ＴＳＭＣ（６２．３％）は４－６月期、サムスン電子（１１．５％）とのシェア差を５０．８ポイントに広げた。

韓国経済におけるサムスンの比重を勘案すると、サムスン電子の危機は個別企業を超えて韓国経済の危機につながりかねない。したがって危機克服のための総力戦に出なければいけない。

「世の中にない新しい技術、完ぺきな品質競争力だけがサムスン電子が再飛躍する唯一の道であるだけに、さらに高い目標に向かって疾走する挑戦精神で再武装する」という全永鉉（チョン・ヨンヒョン）半導体部門（ＤＳ）部門長の言葉のように、サムスンは骨身を削る革新を通じて「超格差」維持のための競争力を確保しなければいけない。

政府と国会も激しい半導体戦争で韓国企業がリードできるよう、各種規制の改善と制度の準備をはじめ、電力および用水供給などインフラ構築などを積極的に支援していく必要がある。