◆過去の問題の政治化が深刻

来年の国交正常化６０周年を控えて韓日関係が未来志向的な関係に進むべき時点に、政界の党利党略に振り回されて足踏みしている批判が出ている。「竹槍歌」に象徴される野党の対日基調も問題だが、歴史問題に関連して日本の前向きな措置を積極的に牽引しない政府・与党の責任もあるという指摘だ。

実際、尹政権は昨年３月、両国関係の足かせとなっていた強制徴用問題に対して「第三者弁済」を決断したが、日本企業は関連財源を全く出捐しないなど日本側の呼応がない。


今回の世論調査で「現在の韓国政府の韓日関係改善に対する態度」を尋ねたところ、国民の力支持層だけが「良く評価する」と回答し、全体的には「悪く評価する」（４９．６％）が「良く評価する」（３４．５％）を上回った。韓日関係改善のための政策を出すのとは別に、これに関連した政府の「態度」を世論は否定的に認識しているのだ。

「韓日関係が目指すべき目標」でも世論は支持政党別に二極化の様相を見せた。国民の力支持層では「共通の経済利益追求」（５３．１％）が、民主党支持層では「歴史問題の解決」（７０．６％）が最も多かった。

◆「白黒論理」で無党層が埋もれる懸念

このように対日認識が政派別に分かれる現象は、ファンダムに依存する様相を見せる政界の特性上、今後さらに深刻化することが懸念される。外交事案では超党派的な支持が必須だが、この場合、政権交代により対日外交の原則と基調が揺れるなど韓日関係の基盤自体が弱まりかねない。

特にこうした二極化現象は相対的に中立的な意見を持つ無党層の声が埋もれる結果を招くという指摘につながる。今回の調査で回答者１００６人のうち「支持政党なし」と答えた人は２９７人で最も多く、「国民の力支持者」は２９０人、「民主党支持者」は２７２人だった。

「支持政党なし」２９７人に「日本に対する印象」を尋ねると、３９．７％が「良い印象」、３８％が「良くない印象」と答え、差はほとんどなかった。これは国民の力支持層（５７．９％が良い印象）と民主党支持層の（５５．９％が良くない印象）の回答が克明に分かれたのとは異なる。「白黒論理」に埋没していない無党層は相対的に均衡が取れた認識を持つが、政界がこうした声を十分に反映していないという分析も可能だ。

孫洌院長は「このような状況を打開する方法は『政治改革』しかない」とし「政治指導層の考えが変われば国民世論の二極化も緩和する可能性がある」と話した。


「尹政権の韓日関係を評価」　与党支持層６７％　野党支持層２８％　［韓国安保、国民に尋ねる］（１）