メルセデス・ベンツ・コリアのマティアス・バイトル代表は７日、韓国国会の国土交通委員会国政監査に証人として出席して、仁川（インチョン）での電気自動車火災事故に対し陳謝した。

バイトル代表はこの日午後に国会で開かれた国会交通委員会の国政監査に出席し「（仁川のマンション地下駐車場でのＥＱＥ火災）事故に対し非常に申し訳なく思う。（火災に対する）調査が進行中と承知しており、会社は調査結果が出て状況が明確になれば相応の責任を取りたい」と話した。

合わせて火事が起きたベンツの電気自動車「ＥＱＥ３５０＋」に当初ＣＡＴＬのバッテリーを搭載していたとされたのと違い、ファラシスのバッテリーが搭載されていたことと関連し消費者をあざむいたという指摘に対しては「ベンツの電気自動車を購入しようとする顧客をあざむく意図は全くなかった」と話した。


２０２２年にメルセデス・ベンツのクリストフ・スタジンスキー電気自動車開発総括副社長が「ＥＱＥにＣＡＴＬが供給したバッテリーセルが搭載される」と話したことに対しては「ＣＡＴＬのバッテリーだけ使うという趣旨の話ではなかったものと理解している」と話した。

バイトル代表はベンツ・コリアが車のバッテリー情報を遅れて公開したというソン・ミョンス議員（民主党）の指摘には、「供給会社との秘密保持条項、他の契約的要件事項がある点を理解してほしい。韓国の場合、関係当局の公式な要請があったので例外を置いたもの」と説明した。

バイトル代表はまた、最近米フロリダで火事が起こったベンツの電気自動車にもファラシスのバッテリーが搭載されていたとも明らかにした。

バイトル代表は火災後にベンツ電気自動車オーナーの訴訟の動きの中、ベンツ・コリアが自社の電気自動車オーナーに３０万ウォン相当の充電バウチャーを提供したのは不適切という指摘に対しては、「補償次元ではなく顧客サービス次元で提案したもの」と話した。

バイトル代表は被害を受けたマンションの住民らに４５億ウォンを支援したことに対しては「補償ではなく人道的次元の支援。調査を全面的に支援している。調査結果が明確になるように相応の責任を取るだろう」と責任を強調した。

バイトル代表は「電気自動車恐怖症に対して厳重な事案と認識している。ベンツは電気自動車恐怖を克服できるよう最大限努力するだろう。顧客と未来の顧客が車を信頼できるよう最善の努力競争するようにする」と明らかにした。