援助された国から援助する国へ。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のフィリピン国賓訪問はこの言葉に要約される。尹大統領はフィリピン訪問２日目の７日、マニラのマラカニアン宮殿で行われたマルコス大統領との首脳会談で、修交７５周年を迎え「戦略的パートナー関係」を樹立し韓国政府の対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）２０億ドルをフィリピンのインフラ事業に支援する計画を発表した。ＥＤＣＦは開発途上国に対する韓国政府の低金利公的開発援助（ＯＤＡ）基金だ。関連事業には韓国企業が優先的に参加することになる。フィリピンは韓国戦争（朝鮮戦争）当時に米国と英国に次いで多い７４２０人を派兵した。戦争の惨禍を乗り越えて立ち上がった韓国が過去にフィリピンから受けた恩を政府の大規模公的援助で返した形だ。

尹大統領はこの日の首脳会談後、マルコス大統領との共同メディア発表で「フィリピンは韓国戦争当時アジアで最も多い規模の兵力を派遣し韓国の自由を守るためともに戦ったありがたい国。両国政府はラグナ湖循環道路とＰＧＮ海上橋梁建設事業の了解覚書を締結し、この事業を韓国のＥＤＣＦを活用して推進することにした」と話した。尹大統領は「両事業は支援規模がそれぞれ１０億ドル相当で、ＥＤＣＦ事業基準で過去１位と２位の大型開発協力事業であり、韓国企業が中枢的な役割を遂行する予定」と付け加えた。


両国は戦略的パートナー関係樹立を契機に経済と貿易投資だけでなく、原発、エネルギー、国防、防衛産業、供給網、海洋、デジタルなど全方向的協力を拡大していくことにした。両首脳はフィリピンの軍近代化３段階事業に韓国の防衛産業企業参加を拡大し、１９８６年のチェルノブイリ原発事故後に建設が中断されたバターン原発の再開妥当性調査について、も覚書を締結した。韓国水力原子力はバターンに人材を派遣して原発再開の必要性などを調査する予定だ。中東と欧州に続き東南アジアへの原発進出にも踏み台を確保した。このほか供給網の覚書を通じた核心原材料関連の投資情報交換と、海洋協力覚書に基づき海上超国家犯罪対応を強化し、昨年９月に両国が署名した自由貿易協定（ＦＴＡ）も速やかに発効させることにした。最近韓国に派遣されたフィリピン人ホームヘルパーなど雇用協力拡大も継続することにした。韓国大統領室によると、尹大統領の訪問を機に韓国とフィリピンの間で締結された覚書は民間協力を含め２１件に達した。

両首脳は北朝鮮の挑発と朝ロの不法軍事協力を糾弾し、南シナ海でルールに基づいた航行と飛行の自由に向けた協力の重要性も強調した。尹大統領はメディア共同発表で「マルコス大統領と私は北朝鮮の核開発と無謀な挑発、不法な朝ロ軍事協力を国際社会は決して容認しないことを再確認し、北朝鮮の非核化と安保理決議の忠実な履行に向け協力を続けることにした。マルコス大統領様が韓国の８・１５統一ドクトリンに対する支持を表明した」と話した。尹大統領は続けて「両首脳は域内核心海上交通路である南シナ海の平和・安定・安全の重要性に対しても共感した。国際法の原則に基づく航行と上空飛行の自由に向け協力していくだろう」と話した。