翌日ＩＡＥＡは「グロッシー事務局長の発言は国連安保理決議が持っている有効性を強調し北朝鮮との対話の必要性を主張したもの」と鎮火に出た。韓国外交部もグロッシー氏の発言が伝えられると「北朝鮮の非核化は世界の平和と安定を達成するための必須条件であり国際社会の一致した目標」と明らかにした。グロッシー氏の発言に直接的な反論を避けながら北朝鮮非核化の正当性を強調したのだ。波紋は急速に鎮まりそうだが、後味はすっきりしない。


事実ＩＡＥＡの業務に「核保有国認定」はない。ＩＡＥＡがこれまで特定の国を公式に新たな核兵器保有国と認めたことはない。単に平和的核使用に向けた監視機関の役割だけをしてきた。公式的な核保有国は核拡散防止条約（ＮＰＴ）によりすでに明示されている。米国、ロシア、英国、フランス、中国の５カ国だ。国際社会は１９６９年６月に国連総会を開いてＮＰＴを採択し、当時公式的な核保有国を５カ国に制限し釘を刺した。