１０月１日に首相に就任した石破茂氏が「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言してから円安が進み、日本株価は大きく上昇した。

３日、東京外国為替市場で対ドル円相場は一日の間に２．５円ほど円安が進み１ドル１４６円台で動いた。この日午前、一時１４７円台で取り引きされて約１月ぶりに最高水準の円安ドル高となった。前日ニューヨーク外国為替市場でも対ドルの円相場は２．９％ほど円安が進んで２０２２年６月以来一日の上昇幅では最大を記録することもした。

これは石破首相が前日ハト派（通貨緩和選好）的な発言を出した影響とみられる。石破首相は前日、日銀の植田和男総裁と就任後初めて会合に臨み「個人的に追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べた。また「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展していく、デフレ脱却に向けてこれから先経済が推移していく、そういうことを期待していると総裁に申し上げた」とも述べた。


事実、石破首相が１日に就任する前ですら市場では円高はさらに進むと予想していた。これまで石破首相が日本銀行の利上げを支持する立場を表明してきたためだ。石破首相はこれまで利下げと金融緩和に代弁される通貨緩和政策「アベノミクス」には繰り返し批判的な立場を表してきた。このため先月２７日自民党総裁選で石破首相の当選が確定してニューヨーク外国為替市場の円相場は一時１４２円台まで円高が進み、突然日本価値が高まって「石破ショック」という言葉まで出てきた。

だが、就任以降、石破首相のハト派発言が続いて、市場は肩透かしを食らわされたような格好になった。石破首相は１日、首相就任後初めての記者会見でも「金融緩和の基本的基調は維持されるものと期待する」とし、新政権で急激な利上げが行われないことを希望するという立場を明らかにした。

日本株式市場の代表株価指数である日経２２５平均株価（日経指数）の終値は対前場比１．９７％高の３万８５５２円０６銭となった。円安でトヨタなど輸出企業が恩恵を得られるという期待感に主な輸出業種に買いが集中した。

日本経済新聞は「金融政策の正常化に前向きだとみられていた石破茂首相の利上げに慎重な発言が伝わった」影響だとしながら、有識者の見解を交えて「石破氏の発言で年内追加利上げへの警戒感が剥落した」と分析した。