韓国政府は内需不振が続いている投資・建設・消費各分野の回復のための追加対策を打ち出した。予定されていた２４兆４０００億ウォン（約２兆７０００億円）規模の投資事業を今年着工できるように操り上げ、民間が３０兆ウォン規模の建設投資を拡大できるようにする方案を主な内容として入れた。

韓国政府は２日、経済関係長官会議を開いて「最近の内需景気点検および対応方向」を発表した。政府が内需活性化対策を出したのは、最近の輸出景気好調に内需回復がついていけていないと認識しているためだ。崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は「設備投資は下半期に入って回復が可視化しているが、建設は昨年の受注不振が時差を置いて影響を与えている状況」としながら「消費は回復の兆しが見えていて消費余力も改善する流れだが、小商工人（自営業者）・地方など脆弱部門の回復が制約されている」と話した。


韓国政府はまず投資部門に今年１０－１２月期中に２４兆４０００億ウォン規模の「現場待機」投資プロジェクトの稼働を支援することにした。すでに発表された大規模投資事業の主要事前手続きを早期に完了させて着工に入れるようにするという意味だ。


中小・中堅企業の投資拡大も誘導する。中小・中堅企業に適用する臨時投資税額控除を２０２５年まで１年追加延長することにした。

特に、不振を強いられている建設部門に対する支援も強調した。差し当たり年内の公共機関投資を増やす。下半期の経済政策方向と秋夕（チュソク、中秋）民生対策当時追加で発表した７兆ウォン規模の公共機関投資にインフラ投資など１兆ウォンを加える方針だ。

韓国政府はまた、今後５年間、民間の建設投資を３０兆ウォン増やすことを目標にした。具体的には保証供給を増やしてインフラ事業に投資するファンドを新設して民間資金の流入を支援するという計画だ。

高騰する建設工事費を安定化するプロジェクトも合わせて発表した。過去３年間で３０％上昇した工事費上昇率を２０２６年までに年２％前後に下げて管理することにした。核心資材の受給・価格安定化のために業界の「自律協議」を誘導する一方、業界の不公正行為の点検にも着手する。建設人材需給のために外国人材の建設現場間の移動を許容するなど制度改善を推進する。

あわせて地方の未分譲問題を解消するために竣工後の未分譲住宅に対する総合不動産税合算排除期間を現行の５年から７年に一時（２０２５～２０２６年）拡大する。また、地方の竣工後の未分譲マンション（８５平方メートル以下）も購入型登録賃貸を許容する方針だ。現在はマンションではなく住宅だけに購入型登録賃貸を許容している。

この外に消費対策として１１月から多子世帯の電気自動車（ＥＶ）購入補助金を増額する。現在は既存の国庫補助金に１０％を追加支給しているが、これからは２子女世帯に１００万ウォン、３子女２００万ウォン、４子女以上３００万ウォンを支給する。食料品体感物価に関しては、中国産ハクサイ輸入を政府直輸入物量１１００トンに民間輸入業者に輸送費を支援し、３０００トンを追加輸入するように誘導する計画だ。ハクサイ・ダイコンの関税免除（割当関税）を今月末から年末まで延長する。