◆「自衛隊のグアム派遣には改憲が必要」

今回の寄稿のほか総裁選挙討論会でも言及された米国との核共有、アジア版ＮＡＴＯ創設構想も俎上に載せられた。石破氏は寄稿でウクライナ侵攻事例を挙げながら「アジアにＮＡＴＯのように集団的自衛体制が存在せず、相互防衛義務がないため、戦争が発生しやすい」と懸念した。そして「これを補完するのがアジア版ＮＡＴＯ」とし「中国・ロシア・北朝鮮の核連合に対する抑止力を確保するため、アジア版ＮＡＴＯでも米国の核共有と核搬入を検討しなければいけない」という立場を明らかにした。これは米国がＮＡＴＯ加盟国であるベルギー・ドイツ・イタリア・オランダ・トルコなどに戦術核爆弾を配備し、有事の際、該当国のＦ－１６戦闘機などを運搬手段として使用する体系をモデルにしようということだ。

しかしこうした構想についても「現実感が落ちる」という声が出ている。読売新聞は「日本は集団的自衛権の全面的な行使を憲法違反としている。石破氏が唱える構想の実現には、自衛隊の海外派兵を受け入れる必要があり、改憲が不可欠となる」と指摘した。


毎日新聞は「米中対立が続く中、中国との対立を決定的にするような国際機構に参加する国がどれだけあるかも疑問視されている。米国もアジア版ＮＡＴＯの議論自体が時期尚早」と伝えた。

しかし一部では石破氏の構想が「米国の内心を看破したもの」という解釈もある。米国がインド太平洋戦略の核心軸である日本の軍事力強化を望んでいるという点でだ。

梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「あまりにも先を進んでいる側面があるが、米国が描く姿と異なるものではない」とし「米国の立場では中国を牽制するための費用と責任を確実に減らすことができる手段になるだろう」と分析した。続いて「自衛隊のグアム駐留も中国の台湾侵攻など有事の際、前進配備された日本の戦力を共に投射できるという点で歓迎できること」と話した。


「グアムに自衛隊駐留、日米安保条約の改定を」　石破ドクトリンで波紋（１）