日本の軍事的地位強化が核心である石破茂次期首相の外交・安全保障の下絵をめぐり論争が起きている。石破氏が米国との核共有、「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」創設構想と共に米日安全保障条約の改定などを主要推進課題として提示したからだ。これに対し日本はもちろん米国でも「実現の可能性は低い」という懐疑的な反応が見られ、米日間の摩擦の可能性にまで言及されている。

発端は、石破氏の「日本外交政策の将来」と題した寄稿が２７日（現地時間）、米シンクタンクのハドソン研究所のホームページに掲載されたことだ。この日、石破氏は自民党総裁選挙で勝利し、首相を予約した状態だった。３０日の朝日新聞によると、当初は総裁選挙期間中に掲載される予定だったが、「次期首相」の見解で掲載するために時期が調整されたという。事実上「石破ドクトリン」と見なされる今回の寄稿には、日本の安全保障の枠組みを全面的に見直すレベルの内容があり、論争を呼んでいる。

◆「改定を優先視すれば同盟関係に摩擦」


石破氏は特に寄稿で、国家安全保障基本法の制定と共に、１９６０年に締結した米日安保条約および米日地位協定（ＳＯＦＡ）の改定を強調した。

石破氏は「米英同盟並みに『対等な国』として日米同盟を強化し、地域の安全保障に寄与することを目標にする」とし「日米安保条約を『普通の国』間の条約に改定する条件が整備された」と主張した。米日安保条約によると、米国は日本に対する「防衛」義務があるが、日本は米国に対する「防衛」義務がない。これを韓米相互防衛条約のように有事の際、互いに支援する構造に変えるべきというのが石破氏の構想ということだ。

また「自衛隊をグアムに駐留させて両国の抑止力強化を図る」とも明らかにした。そしてグアム駐留の性格に関しては「訓練基地を置くこと」（２９日のフジテレビのインタビュー）と説明した。

しかし日本国内の世論からして慎重または否定的だ。すでに「（戦争放棄と交戦権不認などを含む）憲法９条を改正しない限り、日米安保条約の改定は不可能」（毎日新聞）という意見が出ている。「グアム駐留」に関しても日本政府の関係者は「在日米軍は有事の際、命をかけて日本を守るが、米国にある自衛隊基地が訓練目的なら米国を守ることができず対等でない」とし、米国はこうした案を受け入れないはずだと読売新聞に話した。

米専門家の反応も冷ややかだ。ランド研究所国家安保研究部のジェフリー・ホーナン上級政治研究員は日本経済新聞に「（米国がＳＯＦＡなどの）見直しに同意する可能性は１００％ない」とし「石破政権が米国との対話で優先事項に挙げれば、同盟関係に摩擦が生じる」と述べた。


「グアムに自衛隊駐留、日米安保条約の改定を」　石破ドクトリンで波紋（２）