１０月１日、日本で石破茂（６７）政権がスタートする。昨年１２年ぶりに韓日シャトル外交が再開されてわずか１年余りで変化を迎えた。自民党内「ハト派」であり、長い間非主流に甘んじてきた石破氏の首相就任によってもたらされる変化に対し、慶應義塾大学の西野純也教授、中央大学の中北浩爾教授、国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授、公州（コンジュ）大学国際学部のイム・ウンジョン教授から意見を聞いた。

石破総裁が公言した「秋の総選挙」は彼の初めての関門だ。西野教授は「石破氏の当選は自民党の立場では総選挙を念頭に置いたもの」と説明した。決選投票まで進んだ高市早苗経済安全保障相と石破氏を巡って自民党が秤にかけた「基準」が今後の選挙勝利という意味だ。政治資金スキャンダルで不安定な自民党の執権基盤を安定化させるためには、総選挙での勝利が不可欠だが、石破氏を「選挙の顔」に選んだのはこのような意味が根底にあるということだ。

李元徳教授は「高市氏が当選して韓日関係に傷がつき、韓米日連携に亀裂が入る場合、ロシア・中国・北朝鮮に対処できないという視線が石破当選に影響を与えた」と分析した。


中北教授は「石破政権は『第２次岸田政権』と同じだろう」と展望した。石破氏が今回の総裁決選で岸田陣営に頼って当選したうえに、政策継承、岸田政権で外相と官房長官を歴任した林芳正氏を官房長官の席に留任させたことなどを根拠に挙げた。「参謀が少なく、岸田氏に頼る部分が大きい」とも評価した。

西野教授は「総選挙を終えてはじめて、石破政権が日韓関係という日本外交政策のうち敏感で難しい問題に対応する土台が整うだろう」と説明した。「加害者は忘れても被害者は忘れない」という石破氏の歴史認識が、今後過去史問題などに対する前向きな歩みにつながるかどうかは判断を保留した。韓日国交正常化６０周年を迎える来年に新共同宣言が可能なかどうかについては「断言することはできないが、可能性は充分だ」と展望した。

李元徳教授は石破総裁が過去史に関連して「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府に日本が助けを与えるべきではないのか」と話した点に言及して「岸田氏のときよりも相性が良くなるだろう」と期待した。反面、徴用工問題に関しては「石破氏も徴用判決を国際法（請求権協定）違反と認識していて従来の日本政府のラインを守るだろう」としながら「過剰な期待は禁物」と付け加えた。

イム・ウンジョン教授は「来年韓日修交６０周年には第２の金大中（キム・デジュン）－小渕宣言や謝罪よりも、国民の実生活および経済に関連して両国政府間の進展した合意が出てくることを期待している」と話した。

米国大統領選挙の変数もある。李元徳教授は「トランプ氏が当選すれば同盟中心の外交政策よりも単独主義的な行動をするために韓米日関係も瓦解あるいは弛緩する可能性が高い」と分析した。

中日関係に対してイム・ウンジョン教授は「米国の民主・共和党はどちらも日本などの同盟国にさらなる負担を強いると予測されるため、（米中対決構図の間に挟まった日本の立場で）中日関係が急激に改善するのは容易ではないだろう」と話した。反面、李元徳教授は留保的な立場を見せた。高市氏の場合、靖国参拝問題のために衝突要素があったが、石破氏は融和的な態度だというのが理由だ。