今週中央日報が５回にわたり報道した２０２４年自営業リポートに紹介されたエピソードだ。自営業者が厳しいというニュースはきのうやきょうのことではないが、統計の数字の裏に表に出てこない６６５万人の自営業者の貧困と高齢化のような危機の深刻性とその解決が急がれるということを如実に見せた。中央日報特別取材チームがソウル大学に近い商圏の自営業者の店舗２８カ所に尋ねると月平均所得が２００万ウォン以下という回答が所得を公開した２６カ所のうち４２．３％の１１カ所にも上った。


実際の統計値も特に変わらない。韓国統計庁によると４－６月期に労働者を除いた自営業者の月平均事業所得は２０１万４８５７ウォンで、賃金労働者世帯平均所得の４８０万９６７５ウォンの４１．９％にすぎなかった。所得が高くないため人を雇うことは考えることすらできない。無給家族従事者を除き全自営業者の７５％の４３０万６０００人が１人自営業者だ。稼げないため負債だけ増える。６月末の個人事業者延滞額は１７兆３０００億ウォンで１年前の９兆２０００億ウォンから２倍水準だ。このため結局耐えきれずに廃業を選択する事業者が増えた。昨年廃業した個人事業者は９１万人で、コロナ禍の最中だった２０１９年の８５万人より多かった。