韓国では内需不振の衝撃が続き、借金を返せない小商工人（自営業者）も急増している。２６日、姜勲植（カン・フンシク）議員室（共に民主党）が信用保証基金（以下、信保）から提出させた資料によると、信保が今年に入って先月まで代位弁済に使った資金は１兆９３６４億ウォン（約２１３６億円）だ。

代位弁済は金融会社が貸したお金を返済してもらえなかった場合、信保のような保証機関が肩代わりしてこれを返すことをいう。

信保の代位弁済額はコロナ禍前の２０１９年には１兆５７０３億ウォンだった。コロナ禍が本格化した２０２０～２０２２年までは代位弁済額が１兆３０００億ウォン水準でむしろ小幅に減少した。だが、昨年代位弁済額（２兆２５２７億ウォン）が急増して２兆ウォンを超えたことに続き、今年は先月までの時点ですでに２兆ウォンに迫るほど金額が増えた。現在の傾向のままいけば、今年信保が肩代わりして返す借金だけで３兆ウォンに達する見通しだ。


信保の代位弁済額が増加した決定的な契機はコロナ禍当時に支援された小商工人の借入だった。２０２０年５月から信保はコロナ禍で経営に困難を抱えている小商工人を助けるために委託保証を通じて銀行から最大４０００万ウォンまで借り入れることができる支援事業を実施した。関連の融資が行われた２０２０年には小商工人委託保証による代位弁済額が１５億ウォンにとどまるほど延滞額は多くなかった。

だが昨年、関連の代位弁済額は５０７４億ウォンまで急増した。今年は先月までですでに３４４５億ウォンの小商工人委託保証代位弁済額が支出された。特に２０２０年５月から先月までの累積金額は１兆１２０２億ウォンで１兆ウォンを超える。今年上半期の関連不良率は１６．３％で、同期間の一般保証不良率（３．５％）の４倍以上となっている。