ここ数年間、中東の親イラン武装団体が繰り広げる暴力事態で、北朝鮮が直接的・間接的な形で武器や専門技術、軍事訓練などを提供してきたという分析が提起された。

アンジェロ州立大学のブルース・ベクトール・ジュニア教授は２５日（現地時間）、ワシントンＤＣのシンクタンク・ハドソン研究所で開かれた国際韓国学会（ＩＣＫＳ）年次カンファレンスで「中東で『イラン・ハイブリッド戦争』はイラン政権の支援を受ける地域内の国家・団体によって成功的な形態の侵略を見せてきた」とし「これらイランの代理パートナーが長い間北朝鮮から武器・訓練・技術・諮問を受けたという事実に注目しなければならない」と述べた。教授は、イランがシリア・ヒズボラ（レバノン武装団体）・イエメン・フーティ反軍・ハマス（パレスチナ武装勢力）など親イランテロ集団を支援しながら行う多次元的紛争をハイブリッド戦争と呼んだ。

ベクトール・ジュニア教授はこの日発表した報告書「イランの代理パートナーに対する北朝鮮の支援」で「イランはヒズボラにとって最も重要な財政的後援勢力で、北朝鮮はヒズボラの主要武器供給国の一つ」とし「北朝鮮はまた４０年以上イランと持続的な軍事関係を維持してきた」と指摘した。イランの支援を受けたヒズボラが、北朝鮮から兵器を調達してもらい、北朝鮮とイランも軍事関係を結ぶ三角の輪が以前から作動してきたという意味だ。国際韓国学会会長を務めるベクトール・ジュニア教授は、国防情報局の情報将校出身で、『中東とアフリカでの北朝鮮軍事拡散』、『金正恩（キム・ジョンウン）時代の暴力と不安定、北朝鮮と地域安保』を出版するなど、北朝鮮の軍事動向に注目してきた対北朝鮮専門家だ。


◇北朝鮮、ヒズボラの拠点を結ぶトンネルを構築

ベクトール・ジュニア教授の報告書によると、北朝鮮はヒズボラに冷戦時代から１２２ミリ・１０７ミリ多連装ロケット発射機などロケットシステムを供給し、１９８０年代にヒズボラ指導者らが特殊戦技術を学ぶために北朝鮮を訪問した。

２００６年には、レバノン南部に巨大な地下ネットワークを建設する過程で、北朝鮮がヒズボラを支援したという事実が明らかになっている。この地下ネットワークには対イスラエル戦争に使用する目的の武器バンカー、通信施設、指揮・統制ネットワークが含まれていた。その後、ヒズボラは北朝鮮の朝鮮鉱業開発貿易会社と１３００万ドルの契約を結び、レバノンの主要拠点を結ぶ長さ４５キロのトンネルシステムを構築した。トンネルシステムは２０２１年に完成した。

北朝鮮は、ハマスとも１９６０年代から友好的な関係を結んできた。昨年１０月７日に勃発したイスラエル・ハマス戦争で、ハマスが１２２ミリ多連装ロケット弾や対戦車放射砲Ｆ－７など北朝鮮製の武器を使った情況が確認された。

ベクトール・ジュニア教授は「北朝鮮は１９７０年代初めからパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）だけでなくパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）などに武器と軍事訓練を提供し始めた」と述べた。特に、冷戦後、北朝鮮は他の親イラン団体よりもハマス支援に集中したというのが、ベクトール・ジュニア教授の分析だ。

◇「北朝鮮を『実存脅威』と見なして阻止すべき」

ベクトール・ジュニア教授は「北朝鮮は親イラン武装団体に相当な軍事的支援をしてきたし、これは北朝鮮の軍・産複合体運営に大きな力になっている」とし「米国政府とイスラエルは北朝鮮の軍事的拡散を実存する国家安保脅威と見なし、積極的な阻止に取り組まなければならない」と強調した。

同日のコンファレンスでは、１１月の大統領選挙後に予定されている米国の次期政権が、北朝鮮の人権と安保問題の相互関連性を深く認識し、北朝鮮住民の人権改善に向けた対北朝鮮関与政策を積極的に展開すべきだという主張も提起された。

◇「次期米政府、積極的な対北朝鮮政策を展開すべきだ」

ハドソン研究所のオリビア・エノス首席研究員は、「カマラ・ハリス（副大統領）であれドナルド・トランプ（前大統領）であれ、近く発足する米国の新政権は、対北朝鮮政策を講じなければならないという課題を抱えることになるだろう」とし、「米国の国益に対する北朝鮮政権の多角的な脅威を考慮すると、次期米政府は北朝鮮政権を扱うための方策を深く検討しなければならない」と強調した。エノス研究員は「バイデン大統領在任期間、北朝鮮の安保と人権に対する関心が大きく弱まった」とし、「これにより北朝鮮政権はロシアのウクライナ戦争に対する物質的支援など米国の国益に反する行動をする余地ができ、北朝鮮政権は多様な形態で住民を継続搾取できるようになった」と診断した。

エノス研究員は特に「米政府は北朝鮮の安保と人権問題を共に追求せず、別のトラックで対応した」とし、「北朝鮮の安保と人権問題は深く関連しているという重要な現実を認識できずにいる」と批判した。続けて「苦しむ北朝鮮住民に対する関心が持続的に必要」とし「このための最善の方法は米国が金正恩政権の人権侵害に対して『残虐行為』の決定を下し、人権改善のために多角的な接近を図ること」と主張した。

◇「北朝鮮人権ＮＧＯに『協議地位』を拡大すべき」

北朝鮮人権改善のためのＮＧＯ（非政府組織）に国連経済社会理事会（ＥＣＯＳＯＣ）の「協議地位」付与の機会がさらに増えなければならないという話も出た。国連経済社会理事会は、民間レベルの意見を収集し、国連活動に活用するため、一定の資格を持つＮＧＯに協議の地位を与える。協議の地位を備えたＮＧＯは、経済社会理事会および傘下委員会のすべての会議に出席でき、国連総会の議題提案および発言権申請、資料配布などの権限を持つことになる。現在、世界中の６６２６のＮＧＯが協議の地位を有している。北朝鮮人権委員会（ＨＲＮＫ）のグレッグ・スカラチュ事務総長は、「北朝鮮人権委員会など一部のＮＧＯが辛うじて協議の地位を獲得したが、これは一部例外的な成功事例に過ぎない」とし、「反人道的犯罪に責任ある政権を相手にする北朝鮮人権ＮＧＯにとっては、協議の地位が例外ではなく原則にならなければならない」と強調した。