北朝鮮が来月の最高人民会議で金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が指示した「新しい国境線」を憲法に定める動きを見せる中、韓米国防当局が「西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）を遵守するべき」と声を一つにして警告した。韓国国防部によると、韓米国防実務代表団は２３日から２日間の日程で第２５回韓米統合国防協議体（ＫＩＤＤ）を開催し、このように発表した。

韓国国防部は「韓米両国は今回の会議で、北の汚物風船散布行為が続いているという点に強い懸念を表明した」とし「続いて西北島嶼とＮＬＬ一帯での威嚇行為とサイバー・電磁波攻撃など本格化する北のグレーゾーン挑発に対し、両国間の緊密に協力した対応が必要だということに共感した」と説明した。

今回の会議にはチョ・チャンレ国防部政策室長とアンカ リー米国防副次官補を首席代表とする国防・外交実務陣が出席した。


国防部が発表した資料では特に「双方はＮＬＬが過去７０余年間（南北の）軍事力を分離し、軍事的な緊張を予防する効果的な手段だったということに注目する」という点が強調された。会議では韓国側が「北がＮＬＬの実質的な価値を認め、これを遵守することを促す」とし、米国側はこれに同意したと、国防部の関係者は伝えた。

ＫＩＤＤは韓米国防・外交部実務者が年２回開催する定例的な性格の会議。通常、戦時作戦権転換推進課題の点検など韓米同盟現代化関連の議題を議論する。双方がこうした実務国防協議でＮＬＬ問題を取り上げたのは、それだけ北朝鮮のＮＬＬ無力化の動きとこれに伴う西海上の武力挑発の可能性を深刻に受け止めているという傍証とみられる。

北朝鮮は来月７日の最高人民会議（第１４期第１１回）で陸・海・空「主権行使領域」を明示した新しい社会主義憲法を通過させると予想される。これを控えて韓米が発信した「ＮＬＬメッセージ」は一種の事前警告の性格と解釈される。

これに先立ち金正恩委員長は昨年末の労働党中央委員会全員会議で「大韓民国のものなどとはいつになっても統一を実現できない」とし「南北関係は敵対的な２国家関係」と宣言した。

今年１月の最高人民会議での演説では「わが国家の南側国境線が明確に引かれた以上、不法無法の『北方限界線』をはじめとするいかなる境界線も許容されない」とし「大韓民国が我々の領土、領空、領海を０．００１ミリでも侵犯すれば、それは戦争挑発と見なす」と脅迫した。さらに「主権行使領域を正確に規定するための法律的対策」として憲法にこれを反映するよう指示した。

軍の内外では軍事境界線（ＭＤＬ）で境界が明確な地上やこれを根拠に設定される領空を北朝鮮が任意に主張するのは難しいという見方が出ている。ただ、北朝鮮側が西海上のＮＬＬを否定して恣意的な海上境界線を持ち出す可能性はある。これを根拠に「南側が我々の海上国境線を越えた」という形で武力挑発の口実にする可能性があるということだ。

実際、金正恩委員長は今年２月、新型地対艦ミサイル検収射撃現場で「ＮＬＬは国際法的な根拠や合法的な名分がない幽霊線」とし「海上主権は実質的な武力行使で守らなければいけない」と指示した。軍によると、北側は年初から西海上に配備した海岸砲の多くの砲門を開放している状態だ。

今回のＫＩＤＤの結果資料には「米国と同盟、友好国に対する北朝鮮のいかなる核攻撃も容認されず、これは金正恩政権の終末に帰結する」という米国側の警告も含まれた。

また韓米は「北朝鮮の核兵器運搬手段の多様化と持続的な宇宙発射体発射の動きなど域内の平和と安定を阻害する挑発と威嚇を強く糾弾する」とし「朝ロ間の軍事協力と不法武器取引、先端技術移転の動向に対して深刻な懸念を表明する」とも述べた。

双方は４月のＫＩＤＤで議論した「北朝鮮の完全な非核化」という共同の目標と、韓米核協議グループ（ＮＣＧ）を通じた拡大抑止実行力強化の意志も再確認した。