景気鈍化からなかなか抜け出せずにいる中国が銀行預金準備率（ＲＲＲ）を引き下げて市中に流動性を供給すると明らかにした。国際投資銀行が中国経済成長率の見通しを続々と政府の目標値である５％以下に引き下げると、米国連邦準備制度（ＦＲＳ）の「ビッグカット」（基準金利０．５％引き下げ）と類似した方式の景気刺激策を施行しようとするものと分析される。

２４日、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は、近く預金準備率を０．５％ポイント引き下げ、市中に流動性１兆人民元（約２０兆４０００億円）を供給すると発表した。同時に住宅担保融資の利率を０．５％ポイント引き下げるなど低迷に陥った不動産市場に対する刺激策も出した。


中国版ビックカットは、中央銀行総裁、金融監督管理総局長、証券監督管理委員会主席の３人の共同記者会見で発表された。中国の３人の金融当局首長が全員揃った会見は異例のことだ。


記者会見で潘総裁は「近いうちに預金準備率を０．５％ポイント引き下げ、金融市場に約１兆元の長期流動性を供給する」とし、「年内に市場流動性の状況により預金準備率を０．２５～０．５％ポイントさらに引き下げる可能性がある」と明らかにした。市場に今年中にスモールカット（０．２５％引き下げ）とビッグカットに踏み切るというシグナルであるわけだ。

また「中央銀行の政策金利である７日物リバースレポ金利を現行の１．７％から１．５％に０．２％ポイント引き下げると同時に、融資市場の見積金利と預金金利の同時下落を誘導し、市中銀行の純利子のマージンを安定的に維持する」と説明した。

不動産関連の金融対策も発表した。潘総裁は、「在庫住宅の解消のため、住宅担保融資の金利を０．５％引き下げるよう誘導する」と明らかにした。また「２住宅融資の前渡金納付割合を現行２５％から１５％に引き下げる」として「５月人民銀行が設立した３０００億人民元の保障型住宅再融資に対する中央銀行支援の割合を６０％から１００％に高める」とも話した。今年末で満了する営業用不動産融資の規制緩和も、２０２６年末までにと２年猶予し、不動産市場に流動性供給への意志を強調した。

株式市場のテコ入れ策も打ち出した。潘総裁は「株式市場の安定的発展を支援するために新しい貨幣政策のツールを作りたい」と述べた。これで証券・ファンド・保険会社が資産担保を通じて中央銀行から流動性を確保するよう支援すると言った。株式市場の活性化のために特別再融資を設定し、上場企業と主要株主が融資を受けやすいように措置した。

証券監督管理委員会の吳清主席は「中長期における資本市場への参入促進に関する指導意見を近いうちに発表する」として「持分型公募ファンドの育成、長期投資環境作り、資本市場のエコシステムの改善などが盛り込まれるだろう」としさらなる刺激浮揚策を予告した。

人民銀行は２３日、７カ月ぶりにリバースレポ金利を引き下げる方式で、市場に２３４６億人民元の流動性を供給した。「資金需要が集中する四半期末を迎え、銀行に合理的かつ十分な流動性を供給するための措置」とウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は分析した。

一方、中国の景気減速を受け、世界の投資銀行は相次いで今年の中国経済成長見通しを下方修正した。ゴールドマン・サックスとシティ銀行が４．７％に引き下げ、モルガン・スタンレーは４．６％に調整した。

中国の習近平国家主席は１２日、甘粛省で経済懇談会を招集し、「７－９月期末と１０－１２月期の経済業務をうまく掌握し、今年１年間の経済社会発展目標（５％）の任務完遂に取り組んでほしい」と強調した。