中東が半導体の「投資家」から「工場主」への変身を狙う。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のような石油大国が人工知能（ＡＩ）など先端技術に大規模投資をするだけでなく、自国に先端半導体製造基地を作ろうとしているという。

ウォール・ストリート・ジャーナルは２３日、サムスン電子とＴＳＭＣがＵＡＥに大規模な最先端半導体工場を作るプロジェクトをＵＡＥ政府と協議中だと報道した。最近ＴＳＭＣ最高経営陣とサムスン電子の高位幹部がそれぞれＵＡＥを訪問したという。同紙は、このプロジェクトは１０００億ドル（約１４兆３５８５億円）規模で、ＵＡＥ政府系ファンドのムバダラが資金調達を引き受けることになるだろうと報道した。

サムスン電子は中央日報の問い合わせに対し確認できる内容はないと答え、ＴＳＭＣはブルームバーグに「いま明らかにできる新たな投資計画はない」と答えた。


◇「大口投資家」から「製造」にシフトか

これまで中東はＡＩや半導体のような先端技術の大口投資家だった。ＡＩを石油の次の収益源にしようとするサウジアラビアとＵＡＥは、オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯの「エヌビディアに代わるＡＩ半導体」構想のような大型プロジェクトごとに資金源として名前が上がった。ＵＡＥ国営ＡＩ企業のＧ４２は米ＡＩ半導体スタートアップのセレブラスと、サウジアラビアの石油企業アラムコは米グロックと大型ＡＩインフラ構築契約を結んだ。先週ＵＡＥの技術専門投資会社ＭＧＸはブラックロック、マイクロソフトとともに１０００億ドルを調達しＡＩインフラに投資する協約を結んだ。

しかしこれらが自国内に半導体製造基地を設立しようとする新たな動きが見られるようになった。ムバダラは世界５位のファウンドリー（半導体委託生産）企業である米グローバルファウンドリーズの筆頭株主だが、同社の製造基地は米国にある。ムバダラはグローバルファウンドリーズの株式８５％を保有しているが今年に入り同社の株式１兆２０００億ウォン相当を処分した。

◇サムスンが中東で半導体を？

中東は気候と産業の特性上、半導体製造基地として大きく考慮されてこなかった地域だ。半導体製造に必須である多量の産業用水とエンジニアを現地で確保するのが困難で、既存の半導体供給網ともかけ離れているからだ。ただ「オイルマネー」の資金動員力と値段が安い電気料金は強みに選ばれる。

半導体業界で注目するのはＡＩサービスとインフラの結合だ。中東の富裕国が主要ＡＩソフトウエア企業にも莫大な投資をしてきたため、半導体のようなインフラとＡＩサービスを結合して「ＡＩ大衆化」を牽引する可能性もあるという話だ。ムバダラはオープンＡＩの対抗馬に挙げられるアンソロピックの株式５億ドル相当を保有しており、オープンＡＩとも投資を協議しているという。

◇「中国の裏口」米国の疑い晴らさねば

障害は「中東が中国にＡＩ・半導体が流れて行く裏口ではないか」という米国の疑いだ。２３日にＵＡＥのムハンマド大統領が米ワシントンでバイデン大統領とハリス副大統領と会うが、この席で両国のＡＩと技術協力が主に扱われる見通しだとＵＡＥメディアは報道した。Ｇ４２は４月にマイクロソフトから１５億ドルの投資と経営参加を受け入れたが、米国の疑いをぬぐい去りＡＩ・半導体で米国と密接協力するためだ。

◇製造大手の海外戦略苦心

サムスン、ＴＳＭＣ、インテルの海外戦略はより複雑になることになった。これらは米国と欧州など各国の「半導体国内生産」基調により補助金を受けて海外製造基地を設立しているが、人材と資金の確保という問題を抱えている。経営難に陥るインテルは先週事業構造調整案を発表し、ドイツ、ポーランド、マレーシアの製造基地建設を中断した。

各社は市場機会を逃さずに効率性は高めるために苦心している。米アリゾナに大型半導体ファブを作るＴＳＭＣは良質の製造人材需給問題に直面しているが、米国で子どもを産みたい台湾の若い社員を大挙派遣してこれを解決するところだ。台湾メディアによると、ＴＳＭＣアリゾナ工場の社員２０００人のうち１０００人は台湾本社から派遣しており、彼らの家庭で２年間に２００人以上の新生児を出産したという。子どもを米国で産んで永住権を得ようとする台湾人社員の資源で米国工場が稼動しているという話だ。