韓国大統領室が２３日、「原発セールス」をする尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のチェコ公式訪問に対する一部の批判について「どの国の政党であり、どの国のメディアなのか」とし「本当にうまくいかないことを期待しているのか尋ねたい」と批判した。




大統領室の関係者はこの日、竜山（ヨンサン）大統領室で記者らに対し「大韓民国の国民なら２４兆ウォン（約２兆５８００億円）原発受注の快挙が本契約までうまく進むよう祈願するのが正常」とし、このように明らかにした。


続いて「あたかも歴訪の結果が良くないことを祈るように非難して批判することが公党の野党が見せる態度なのか、ここに付和雷同するメディアはどんな考えを持って報道しているのか、心から胸に手をおいて考えてほしい」と強調した。

この関係者は「原発輸出規模２４兆ウォンのうち実際にわが国に入ってくる利益は６兆６０００億ウォン」という一部の報道に対しても「原発輸出現地化率６０％やウェスチングハウス参加分などはまだ確定していないため、韓国の利益が６兆６０００億ウォンというのはフェイクニュース」と一線を画した。

そして「現地化率６０％は目標事項として来年３月の最終契約時に確定し、国内企業の現地進出も現地化率に含まれる」とし「現地化率（設定）は原発のような大型プロジェクトでは国際的な慣例」と説明した。

韓国の原発輸出の障害物と見なされた米ウェスチングハウスとの知識財産権紛争に関しては「現在、韓米両国政府間協議が進行中」とし「両国政府が共に立ち上がって原発関連輸出統制問題の解決を模索するのは、それだけ両国間の信頼を基礎に韓米同盟が強化されたために可能なこと」と主張した。

また「韓米両国は世界原発市場の拡大を受け、グローバル原発市場進出で協力しようという確固たる共感が形成されている」と伝えた。

尹大統領は１９－２２日、２泊４日の日程でチェコを公式訪問し、韓国水力原子院のチェコ新規原発建設受注を決定するための首脳外交を遂行した。

大統領室はチェコ公式訪問直後に大統領夫人を「詐欺師」としたチェコ現地メディアの報道についても「悪意的な報道内容」とし「すでに削除されたものを国内メディアがもう一度コピーして表現まで削除されたと報道すること自体に問題がある」と指摘した。