韓国全国各地に設置された「平和の少女像」の撤去を主張しながら毀損・侮辱する事例が続いているが、少女像の７０％以上が条例や管理主体がなく脅威にそのまま露出していることが分かった。



金宣旼 （キム・ソンミン）祖国革新党議員が女性家族部から提出を受けた「国内の平和の少女像現況資料」によると、全国に設置された少女像１５２件のうち７２．４％（１１０件）は関連条例がなかった。


ソウルに設置されている２２件の少女像のうち６３．６％（１４件）は条例がなく、京畿道（キョンギド）全域の３６件の少女像のうち７７．８％（２８件）も同じ状況だった。全南（チョンナム）、慶北（キョンブク）、全北（チョンブク）、光州（クァンジュ）に設置された少女像の半分以上にも関連条例がなかった。大田（テジョン）、大邱（テグ）、蔚山（ウルサン）、仁川（インチョン）の少女像には設置根拠条例がなかった。

当初に少女像設置を推進した主体が時間が過ぎて解散したり地方自治体が管理せず事実上放置したりしている少女像は５件だった。

全国で少女像を対象にした「テロ」が続いている。しかし管理体系が整っていないため、少女像を毀損・放置する行為に対する処罰規定を出すのも難しい状況だ。

今月初め、慶尚南道教育庁第２庁舎の少女像には「見苦しい」「慰安婦詐欺はもうやめろ」などとハングルで書かれたカードなどが置かれたりもした。３月と４月にはソウル恩平（ウンピョン）平和公園にある少女像にも「撤去」と書かれたマスクをかぶせたり黒のビニール袋で覆われたりする事件が発生した。

金宣旼議員は「全国の少女像の７２％は明示的な保護管理を受けることができない状態」とし「テロ行為を処罰できる法的根拠を用意し、地方自治体レベルで少女像を保護して管理するシステムを用意しなければいけない」と強調した。