ロイター通信は２１日、複数の消息筋の話として米商務省がコネクテッドカーや自動運転車などに使われる中国製ソフトウエアとハードウエアへの制裁計画を２３日に発表する予定だと報じた。細部的には、中国製ソフトウエアは２０２７年型車両から禁止され、中国製ハードウエア対象制裁は２０２９年１月施行または２０３０年型車両から適用する。商務省は今後３０日間にわたり利害当事者から意見を聞いた上で最終案を確定する見通しだ。


コネクテッドカーは通信ネットワークに連結され自動運転など多様なＩＴサービスを提供する車だ。これまで米国政府は中国製部品を使ったコネクテッドカーが国家安全保障に脅威になるものだとみて制裁を推進してきた。ハッキングを通じてコネクテッドカーを遠隔操作したり、米国のインフラやドライバーと関連したデータを収集したり中国が活用する可能性があるとみるためだ。