１つ目、ソウル高裁が金氏がかかわった疑いが提起されたドイツモータース事件の２審で「銭主」ソン氏に対して１審の無罪判決を覆し、株価操作ほう助容疑で懲役６月、執行猶予１年の有罪を言い渡した。法曹界ではかなり以前からソン氏の容疑が金氏と似ているためソン氏の判決が金氏の起訴に大きな影響を与えるという見方があった。今回の２審判決で検察は金氏も起訴するべきとの世論の圧力を受けることになった。


２つ目、監査院が大統領室・官邸移転の工事に対する監査の結果を発表しながら、契約・施工・竣工の全過程に複数の不法・不正があったと明らかにした。ただ、金氏と関係がある業者が随意契約でインテリア工事に参加して論議を呼んだ部分に対し、監査院は随意契約について不法でないと釈明した。しかしすんなりとはうなずけない。２０２１年の営業利益が１億５０００万ウォン（約１６００万円）にすぎない業者が総合建設業の免許もないのに数十億ウォンの国家核心保安施設の工事をしたのは誰の影響だったかは明らかだ。捜査当局がこの問題を徹底的に調べればさらに何かが出てくるかもしれない。野党は「金建希特検」と官邸移転の疑惑まで究明しようとしている。