尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が秋夕（チュソク、中秋）連休最終日の昨日、小児科病院を訪れて医療現場を点検し、医療従事者らを激励した。これに先立ち軍と警察・消防勤務現場も相次いで訪問した。民生の現場を幅広く点検するのは大統領の役割だ。しかし民心を取り戻すには力不足だ。

連休直前（１３日）に公開された韓国ギャラップ（電話面接）調査で尹大統領の国政に対する支持率は２０％と、就任以降で最も低かった。３日後のリアルメーターの調査の結果（２７％、ＡＲＳ）も最低値だった。前例のない猛暑と終わらない不況、首都圏住宅市場の不安定など民生の懸案から年金・労働・教育改革と少子化克服など国家的な課題にいたるまで、どれ一つとして国民的な期待に及ばないという評価だ。連休中に集まった親戚・家族の中でも良くなる兆しが見えたという声はほとんど聞かれなかった。秋夕の茶礼（チェレ）に使われるホウレンソウが一袋１万ウォン（約１０７０円）まで値上がりしたという衝撃的な物価と、医師空白事態のために治療を適時に受けられないという不安が主に話題となった。安らぎを得るべき秋夕連休が不安の連続だった。

医療改革に反対する非合理的な国民が果たしてどれほどいるだろうか。しかし与党は緻密な論理と説得の努力の代わりに「２０００人医学部増員」という数字にこだわり、医療改革が医政葛藤の長期化につながり、国政運営に対する肯定的な評価１位からむしろ障害物に変わっている。来年の医学部定員増加をめぐっても政府・与党が「猶予」「不可」と食い違いを見せた。増員を原点に戻すことはできないが、柔軟な接近で解決方法を見いだす機会を逃したためだ。傲慢・不通・独善的イメージに対する反感が医政葛藤に集約されて表出し、民心は冷え込んでいる。こうした状況の中、連休直前に参謀らが「大統領は支持率に一喜一憂しない男らしいスタイル」と称賛したという報道と、ブランド品バック事件などに謝罪などいかなる立場表明もしていない金建希（キム・ゴンヒ）夫人の公開活動再開が、悪化した民心に火をつけた。「金夫人問題」が大統領の職務遂行に対する否定的評価の７番目の理由（３％、以下韓国ギャラップ）である点はその深刻性を傍証している。


大統領の「支持率２０％」は国民の失望がそれだけ大きいという意味であり、国政運営動力の実質的なマジノ線だ。一部では大統領に対する無関心を越え、あきらめる気流も感知されている。強固な支持層の７０代以上（肯定的３７％－否定的４８％）、保守層（３８－５３）、大邱・慶北（３５－５７）の民心も背を向けた。朴槿恵（パク・クネ）元大統領は任期後半に「崔順実（チェ・スンシル）スキャンダル」で１７％（２０１６年１０月）に急落した。李明博（イ・ミョンバク）元大統領も任期最終年に２０％が崩壊（１７％、２０１２年８月）し、レームダックを避けることができなかった。金夫人の問題の解決法を含めて国政運営の一大刷新はこれ以上背を向けられない絶体絶命の課題だ。何よりも大統領の深い省察が急がれる。