◇未来世代の利益が最優先

▽柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交部長官＝最近の歴史葛藤は「理念戦争」水準だ。まるで解放以降の政局のようだ。このような状況で国内的コンセンサスを形成するのは理論的に必要だが、確率的には難しい。何より未来世代の利益が最優先だという点に留意しなければならない。

▽鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大名誉教授＝文在寅（ムン・ジェイン）政府当時、韓日政府が正面対決して両国関係がどん詰まり状況にあったことを忘れているようだ。尹錫悦政府の対日政策大転換は現在数多くの批判に直面しているが、後世はその決断をそれなりに評価するだろうと考える。今後、野党が執権しても、この流れを逆らうのは難しい国際情勢だ。


▽申鉉昊（シン・ヒョンホ）法務法人「解鬱（ヘウル）」弁護士＝強制徴用に関連した日本企業が謝罪でもすれば問題が解決していくはずなのにそのような企業がない。浮島丸爆沈事件に関連しては、新しい訴訟戦に飛び火する可能性がある。

▽イ・ヒョク前駐ベトナム大使＝日本がこれ以上謝らない現実を直視しなければならない。また、日本の歴史観は我々と違って変えることができないことを認めなければならない。歴史は歴史のままに、関係は関係のままに進展させなければならない。

◇尹大統領、国民の心に触れてこそ

▽李夏慶（イ・ハギョン）中央日報論説委員＝哲学者ウィトゲンシュタインは「問題は解決されるのでなく消えること」と言った。私たち自ら問題を解消しなければならない瞬間に来ている。尹大統領は韓日関係のために決断したが、国民の心に触れるのは残された課題だ。

▽クォン・テファン韓国国防外交協会長＝「弱いつながり」である韓日関係をよく管理してこそ米日政府の交代と関係なく韓米日安全保障協力が可能だ。最近３国の国防長官は「安保協力フレームワーク」を形成したが、これを現実的にどのように実現するかがカギだ。

▽李泳官（レイ・ヨングァン）東レ先端素材会長＝韓日経済協力が未来指向的に行われるように言論、政治家、学界が共に努力しなければならない。

▽崔鉉萬（チェ・ヒョンマン）大韓商工会議所金融産業委員長＝ノルウェー・オスロ市庁の前に行くと「忘れずにおこう。ナチス！」という記録がある。不幸な過去はあるが、ノルウェーはいま未来志向的にドイツと親善関係を結んでいる。

▽徐錫崇（ソ・ソクスン）韓日経済協会常勤副会長＝韓日は勝ち負けの関係ではない。理解して競争して協力して共存することだけが生存の道だ。日本被告企業は強制徴用「第三者弁済」解決法に応じないでいるが、日本はこれを請求権協定に反して過去に戻るものだと感じているという。

◇日本若年層の韓国語勉強は希望的

▽パク・ムンス「未来と価値」会長＝韓国が日本に望むことは過去を清算して補償を受けるというものではなく、誠意を持って未来のために一歩前進しようというものだ。

▽崔相龍（チェ・サンヨン）高麗大名誉教授＝在任時期、二度（２００２年、２００４年）平壌（ピョンヤン）を訪問した小泉純一郎元首相の息子である小泉進次郎元環境相が次期首相になれば必ず朝日首脳会談が実現する見通しだ。

▽洪錫炫（ホン・ソクヒョン）財団理事長＝改善された韓日関係にもかかわらず、日本は「不安」に思い韓国には「不満」があるのが現実だ。ただし、最近日本若年層の相当数が韓国語を学んでいるというのは希望的なニュースだ。少なくとも若者の間では過去史に対するコンプレックスがないのではないかと考える。これは両国関係の増進にとっても大きな資産だ。

◇韓半島平和作り＝韓半島（朝鮮半島）平和定着に寄与するために２０１７年１１月発足した。傘下の韓日ビジョンフォーラムは韓日関係改善のための実質的で戦略的解決方法を探している。申珏秀氏が委員長を引き受けた。


【韓日ビジョンフォーラム】「韓日関係の退行防ぐ装置必要…金大中・小渕宣言２．０作るべき」（１）