世界各国で児童・青少年のスマートフォンとＳＮＳ使用を制限する措置が続々と出てきている。行き過ぎたスマートフォン・ＳＮＳ使用が子どもたちのメンタルヘルスに悪影響を与えているという憂慮が大きくなったためだ。
このような雰囲気の中、一部の親は子どもに携帯メール・電話などの基本機能だけの携帯電話を与えようとする動きが起きていると外信が伝えた。１０代の中にはスマートフォンとＳＮＳを遮断する「ネオラダイト」運動に参加するケースも見られる。
◇オーストラリア首相「１４歳未満のＳＮＳ禁止」
１０日（現地時間）、オーストラリアではアンソニー・アルバニージー首相が自ら乗り出し、１４歳未満のインスタグラム、ティックトックなどＳＮＳを禁止する法案を年内に提出することにした。この日、イタリアでは１４歳未満は携帯電話の所有を禁止し、１６歳未満はＳＮＳ新規アカウントの開設を禁止しようというオンライン請願が大きな反響を得たと、アンサ通信が伝えた。
今月３日には、スウェーデンが児童・青少年のスクリーン（画面）使用時間を制限する新たな勧告案を発表した。スウェーデン公衆保健庁の新しい勧告により、２歳未満はテレビ・スマートフォンなどデジタルメディアに露出してはならず、１０代も最大３時間に減らさなければならないという内容だ。世界保健機関（ＷＨＯ）は、２歳未満の児童がテレビ視聴など電子機器の画面に露出しないように勧告している。
ＳＮＳが青少年の間でディープフェイク（人工知能で作った本物のような偽のコンテンツ）、性犯罪、麻薬犯罪などに悪用されると、校内でスマートフォンの使用を制限する事例が増えている。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）によると、フランスは今月から始まった秋学期から中学校２００校を試験的に選定し、スマートフォンの使用を禁止した。登校する時、教師にスマートフォンを提出し、下校する時に返却される。
米国１１州でも校内での携帯電話の使用を制限または禁止する法を施行中だ。４月、英国でも当局が１６歳未満にスマートフォン販売を禁止する方案を検討中だという報道が出てきた。
◇英国、親の６７％「子どもたちは間抜けな携帯の使用を」
こうした中、英国などでは子供に基本機能のみの「ダムフォン（Ｄｕｍｂ ｐｈｏｎｅ、間抜けな電話）」を買い与えようとする親が増えていると外信が伝えた。ダムフォンは９０年代のフリップ型携帯電話または低性能スマートフォンだ。電話・文字・基本カメラ機能があり、制限されたウェブ接続も可能だ。ただ、勝手にネットサーフィンしたり、ＳＮＳアプリをダウンロードしたりすることはできない。
最近、英国の通信会社ボーダフォンの調査によると、英国の親（８～１４歳の子供を持つ親２０００人）の１０人に８人は、子供が親との連絡用で携帯電話を持たなければならないと答えた。だが、回答者の６７％は子供が携帯電話を持っていても電話・メッセージなどだけが可能なフィーチャーフォンなどを持たなければならないと答えた。これについて外信は「フィーチャーフォンに戻る（Ｂａｃｋ ｔｏ ｔｈｅ ｆｅａｔｕｒｅ）」という見出しをつけた。
米国ニューヨークに本社を置くライトという業者はインターネットとＳＮＳへの露出を最小化する「ライトフォン」を製作・販売している。価格は２９９ドル（約４万２１００円）だ。米経済放送ＣＮＢＣは「デジタルデトックスのためのミニマルな電話」と伝えた。
完全にスマートフォンやＳＮＳから離れるのもトレンドだ。ＢＢＣは「ｉＰｈｏｎｅが発売されて今年で１７年になった」とし「今の若い世代はスマートフォンなしで暮らしたことのない世代」と指摘した。また、「そのような１０代がネオラダイトになっている」と伝えた。
ネオラダイトとは、新しいものを意味する「ネオ（Ｎｅｏ）」と産業革命に反対して英国労働者が行った機械破壊運動「ラダイト（Ｌｕｄｉｔｅ）」の合成語だ。自発的にスマートフォンを遮断しようとするのはディープフェイクの懸念が高まったうえ、１０代が「スマートフォンが自分をダメにしている」という感じたためだと外信が伝えた。
これに関して『不安な世代』の著者ジョナサン・ハイトは著書で「児童がインターネットに接する時期を最大限遅らせ、１６歳になるまではＳＮＳを禁止しよう」と提案した。
◇韓国の青少年の１０人に４人がスマートフォンに依存
携帯電話普及率１００％（スマートフォン９５％）の韓国も、スマートフォンに対する警戒心が高まっている。特に青少年の１０人に４人はスマートフォン依存が激しい「依存危険群」（２０２２年調査）という調査結果が出た。
児童のメディアへの露出も深刻だった。韓国言論振興財団の「２０２３子どもメディア利用調査」によると、満３～９歳のメディア（ＴＶ・コンピュータ・スマートフォン・タブレットＰＣ）の一日平均利用時間が約３時間ということが分かった。これはＷＨＯが勧告した一日の使用時間（１時間）の約３倍だ。彼らのうち２９．９％は２４カ月前にスマートフォンに接し始めた。育児政策研究所のカン・ウンジン先任研究委員は報告書で「韓国の満３～４歳の４２．４％がユーチューブのショート動画、ティックトックなどを見たという点は非常に憂慮される」と指摘した。
また、報告書は親がスマート機器・ゲーム利用量が相対的に多いほど子どものメディア利用をより多く制限したと指摘した。自分は使用しつつも、子どもは使用させないようにしたという意味だ。スマート機器の利用を制限する親のスマート機器の一日平均利用時間は３時間１５分で、制限を設けていない親（２時間４２分）より３３分多かった。
こうした中、韓国国内でも先月、「我が子のＳＮＳ安全地帯３法」が発議されるなど議論が進行中だ。これについて児童・青少年のＳＮＳ中毒予防には役立つという意見、「第２のゲームシャットダウン制」になりうるという反論が対抗している。
このような雰囲気の中、一部の親は子どもに携帯メール・電話などの基本機能だけの携帯電話を与えようとする動きが起きていると外信が伝えた。１０代の中にはスマートフォンとＳＮＳを遮断する「ネオラダイト」運動に参加するケースも見られる。
◇オーストラリア首相「１４歳未満のＳＮＳ禁止」
１０日（現地時間）、オーストラリアではアンソニー・アルバニージー首相が自ら乗り出し、１４歳未満のインスタグラム、ティックトックなどＳＮＳを禁止する法案を年内に提出することにした。この日、イタリアでは１４歳未満は携帯電話の所有を禁止し、１６歳未満はＳＮＳ新規アカウントの開設を禁止しようというオンライン請願が大きな反響を得たと、アンサ通信が伝えた。
今月３日には、スウェーデンが児童・青少年のスクリーン（画面）使用時間を制限する新たな勧告案を発表した。スウェーデン公衆保健庁の新しい勧告により、２歳未満はテレビ・スマートフォンなどデジタルメディアに露出してはならず、１０代も最大３時間に減らさなければならないという内容だ。世界保健機関（ＷＨＯ）は、２歳未満の児童がテレビ視聴など電子機器の画面に露出しないように勧告している。
ＳＮＳが青少年の間でディープフェイク（人工知能で作った本物のような偽のコンテンツ）、性犯罪、麻薬犯罪などに悪用されると、校内でスマートフォンの使用を制限する事例が増えている。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）によると、フランスは今月から始まった秋学期から中学校２００校を試験的に選定し、スマートフォンの使用を禁止した。登校する時、教師にスマートフォンを提出し、下校する時に返却される。
米国１１州でも校内での携帯電話の使用を制限または禁止する法を施行中だ。４月、英国でも当局が１６歳未満にスマートフォン販売を禁止する方案を検討中だという報道が出てきた。
◇英国、親の６７％「子どもたちは間抜けな携帯の使用を」
こうした中、英国などでは子供に基本機能のみの「ダムフォン（Ｄｕｍｂ ｐｈｏｎｅ、間抜けな電話）」を買い与えようとする親が増えていると外信が伝えた。ダムフォンは９０年代のフリップ型携帯電話または低性能スマートフォンだ。電話・文字・基本カメラ機能があり、制限されたウェブ接続も可能だ。ただ、勝手にネットサーフィンしたり、ＳＮＳアプリをダウンロードしたりすることはできない。
最近、英国の通信会社ボーダフォンの調査によると、英国の親（８～１４歳の子供を持つ親２０００人）の１０人に８人は、子供が親との連絡用で携帯電話を持たなければならないと答えた。だが、回答者の６７％は子供が携帯電話を持っていても電話・メッセージなどだけが可能なフィーチャーフォンなどを持たなければならないと答えた。これについて外信は「フィーチャーフォンに戻る（Ｂａｃｋ ｔｏ ｔｈｅ ｆｅａｔｕｒｅ）」という見出しをつけた。
米国ニューヨークに本社を置くライトという業者はインターネットとＳＮＳへの露出を最小化する「ライトフォン」を製作・販売している。価格は２９９ドル（約４万２１００円）だ。米経済放送ＣＮＢＣは「デジタルデトックスのためのミニマルな電話」と伝えた。
完全にスマートフォンやＳＮＳから離れるのもトレンドだ。ＢＢＣは「ｉＰｈｏｎｅが発売されて今年で１７年になった」とし「今の若い世代はスマートフォンなしで暮らしたことのない世代」と指摘した。また、「そのような１０代がネオラダイトになっている」と伝えた。
ネオラダイトとは、新しいものを意味する「ネオ（Ｎｅｏ）」と産業革命に反対して英国労働者が行った機械破壊運動「ラダイト（Ｌｕｄｉｔｅ）」の合成語だ。自発的にスマートフォンを遮断しようとするのはディープフェイクの懸念が高まったうえ、１０代が「スマートフォンが自分をダメにしている」という感じたためだと外信が伝えた。
これに関して『不安な世代』の著者ジョナサン・ハイトは著書で「児童がインターネットに接する時期を最大限遅らせ、１６歳になるまではＳＮＳを禁止しよう」と提案した。
◇韓国の青少年の１０人に４人がスマートフォンに依存
携帯電話普及率１００％（スマートフォン９５％）の韓国も、スマートフォンに対する警戒心が高まっている。特に青少年の１０人に４人はスマートフォン依存が激しい「依存危険群」（２０２２年調査）という調査結果が出た。
児童のメディアへの露出も深刻だった。韓国言論振興財団の「２０２３子どもメディア利用調査」によると、満３～９歳のメディア（ＴＶ・コンピュータ・スマートフォン・タブレットＰＣ）の一日平均利用時間が約３時間ということが分かった。これはＷＨＯが勧告した一日の使用時間（１時間）の約３倍だ。彼らのうち２９．９％は２４カ月前にスマートフォンに接し始めた。育児政策研究所のカン・ウンジン先任研究委員は報告書で「韓国の満３～４歳の４２．４％がユーチューブのショート動画、ティックトックなどを見たという点は非常に憂慮される」と指摘した。
また、報告書は親がスマート機器・ゲーム利用量が相対的に多いほど子どものメディア利用をより多く制限したと指摘した。自分は使用しつつも、子どもは使用させないようにしたという意味だ。スマート機器の利用を制限する親のスマート機器の一日平均利用時間は３時間１５分で、制限を設けていない親（２時間４２分）より３３分多かった。
こうした中、韓国国内でも先月、「我が子のＳＮＳ安全地帯３法」が発議されるなど議論が進行中だ。これについて児童・青少年のＳＮＳ中毒予防には役立つという意見、「第２のゲームシャットダウン制」になりうるという反論が対抗している。
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