１１日（現地時間）、イスラエルがガザ地区の難民キャンプを空襲し、子どもや国連職員など数十人が死亡した。国連は救援活動家の犠牲を「これ以上容認できない」と批判し、１８日に開かれる総会で６カ月以内にガザ地区からイスラエル軍を撤退させる決議案草案を上程することにした。




ＡＰ通信など外信によると、イスラエル軍は同日、ガザ地区中部のヌセイラト難民キャンプにあるアル・ジャウニ男子予備学校と近隣に２度空襲を加えた。今回の空襲で、子ども２人と国連職員６人を含め、少なくとも１８人以上が死亡し、１００人の負傷者が続出したという。アル・ジャウニ学校には国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が駐留中で、一部の国連関係者の被害も発生したという。


同日、ガザ地区南部のカンユニス近くでは、住宅が空襲を受け、生後２１カ月の赤ちゃんを含め１１人が死亡した。ヨルダン川西岸地区でも急襲が続き、少なくとも５人の武装勢力が死亡した。

ＵＮＲＷＡのフィリップ・ラッザリーニ事務局長はこの日、Ｘ（旧ツイッター）で避難民を支援する職員などが命を失ったとし「戦争が始まって以来、救護施設、業務、人材が持続的に抑圧された」と批判した。アントニオ・グテーレス国連事務総長もこの日公開されたロイターとのインタビューでガザ地区で戦争中に発生した人道主義救護活動家の犠牲を「これ以上容認できない」とし「調査と責任が必要」と強調した。

国連によると、この１１カ月間、人道的支援従事者が約３００人死亡したことが確認された。このうち３分の２が国連職員だ。

１８日の国連総会ではイスラエル軍がパレスチナ領土から６カ月以内に完全に離れることを要求する決議案草案を上程する予定だ。今回の決議案は法的拘束力はないが、国際法的効力を持ち、イスラエルに対する支援を弱化させる契機をもたらすとロイター通信は予測した。