7日、中国・北京の有名ショッピングモール藍色港湾にある高級スーパーマーケットBHG。 中秋節の代表的な贈答品である月餅の売り上げを尋ねると、従業員は「昨年より減った」と答えた。月餅売り場は昨年よりひとつ減った。中国焙烤食品糖製品工業協会は今年の月餅生産量と昨年より10%減った30万トン、売上額を200億元(約4000億円)と予想する。
高級白酒の茅台(マオタイ)酒も異例の価格下落傾向だ。茅台酒は通常、中秋節がある9月が最繁忙期だ。だが主力製品である「飛天」の卸売価格は4日基準2365元で昨年より15%ほど落ちた。今年初めの春節(旧正月)には2800中国元を超えていた。ある酒類取り扱い商人は「中秋節の白酒市場はこの10年で最も冷え込んでいる」と伝えた。
中秋節の書き入れ時まで姿を消すほど中国経済に不況が影を落としている。中国国家統計局などによると、景気動向を示す代表指標である製造業購買担当者景気指数(PMI)は先月49.1を記録した。2月以降で最も低い。4カ月連続で景気萎縮の基準値である50を下回っている。
他の指標も厳しい。8月の消費者物価(CPI)上昇率は前年同期比0.6%となった。昨年2月の1.0%以降18カ月にわたり1%の壁を超えられずにいる。主要製品に対する購入を迷うほど中国内需要が萎縮しているためとみられる。デフレの懸念が出ている背景だ。
ブランド品と高級車の黄金期も暮れたという評価が出ている。LVMHのジュエリーブランド、ティファニーは上海のフラッグシップストアの規模を半分に減らす。上半期に中国でのLVMHグループの時計と宝石部門の売り上げが最悪の実績を記録した影響だ。ポルシェの上半期引き渡し量は前年同期比33%急減した。ドイツ経済紙ハンデルスブラットは「中国の富裕層が不動産危機の影響を受けブランド品需要が減っている」と分析した。
消費が萎縮すれば企業の収益性が落ち投資と採用を減らす。今年中国政府の目標である「5%成長」を達成する可能性は低くなるほかない。世界の投資銀行は相次いで中国経済の成長率予想を引き下げている。バンク・オブ・アメリカは5.0%から4.8%に下げた。ゴールドマン・サックスは5.0%から4.9%に、UBSは4.9%から4.6%に下方修正した。
ニューヨーク・タイムズは中国で5年前より財政的に改善したかを問う質問で「改善した」という回答の割合が2014年に77%で過去最高を記録したが、昨年は39%まで急落したと報道した。その上で「中国経済は40年前の経済開放以来経験したことのない危機に直面している」とした。上半期に廃業した飲食店は105万6000軒以上で、コロナ禍の最中だった2022年より4倍多くなった。
景気低迷の主犯には不動産問題が挙げられる。ブルームバーグは2015年から今年上半期までの先分譲・未完工住宅規模が4800万軒に達するとし、不動産危機が長期化する兆しを見せていると分析した。不動産は中国の経済成長への寄与度が30%を超えるほど重要な経済の柱だ。ロイターは「長期化した不動産沈滞と持続的な失業、増える負債、高まる貿易緊張の中で中国経済がより多くの浮揚政策を出さなければならないという圧力が大きくなった」と報道した。
高級白酒の茅台(マオタイ)酒も異例の価格下落傾向だ。茅台酒は通常、中秋節がある9月が最繁忙期だ。だが主力製品である「飛天」の卸売価格は4日基準2365元で昨年より15%ほど落ちた。今年初めの春節(旧正月)には2800中国元を超えていた。ある酒類取り扱い商人は「中秋節の白酒市場はこの10年で最も冷え込んでいる」と伝えた。
中秋節の書き入れ時まで姿を消すほど中国経済に不況が影を落としている。中国国家統計局などによると、景気動向を示す代表指標である製造業購買担当者景気指数(PMI)は先月49.1を記録した。2月以降で最も低い。4カ月連続で景気萎縮の基準値である50を下回っている。
他の指標も厳しい。8月の消費者物価(CPI)上昇率は前年同期比0.6%となった。昨年2月の1.0%以降18カ月にわたり1%の壁を超えられずにいる。主要製品に対する購入を迷うほど中国内需要が萎縮しているためとみられる。デフレの懸念が出ている背景だ。
ブランド品と高級車の黄金期も暮れたという評価が出ている。LVMHのジュエリーブランド、ティファニーは上海のフラッグシップストアの規模を半分に減らす。上半期に中国でのLVMHグループの時計と宝石部門の売り上げが最悪の実績を記録した影響だ。ポルシェの上半期引き渡し量は前年同期比33%急減した。ドイツ経済紙ハンデルスブラットは「中国の富裕層が不動産危機の影響を受けブランド品需要が減っている」と分析した。
消費が萎縮すれば企業の収益性が落ち投資と採用を減らす。今年中国政府の目標である「5%成長」を達成する可能性は低くなるほかない。世界の投資銀行は相次いで中国経済の成長率予想を引き下げている。バンク・オブ・アメリカは5.0%から4.8%に下げた。ゴールドマン・サックスは5.0%から4.9%に、UBSは4.9%から4.6%に下方修正した。
ニューヨーク・タイムズは中国で5年前より財政的に改善したかを問う質問で「改善した」という回答の割合が2014年に77%で過去最高を記録したが、昨年は39%まで急落したと報道した。その上で「中国経済は40年前の経済開放以来経験したことのない危機に直面している」とした。上半期に廃業した飲食店は105万6000軒以上で、コロナ禍の最中だった2022年より4倍多くなった。
景気低迷の主犯には不動産問題が挙げられる。ブルームバーグは2015年から今年上半期までの先分譲・未完工住宅規模が4800万軒に達するとし、不動産危機が長期化する兆しを見せていると分析した。不動産は中国の経済成長への寄与度が30%を超えるほど重要な経済の柱だ。ロイターは「長期化した不動産沈滞と持続的な失業、増える負債、高まる貿易緊張の中で中国経済がより多くの浮揚政策を出さなければならないという圧力が大きくなった」と報道した。
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