２００５年に誕生したロシアの多国語メディアＲＴ（ロシアトゥデイ）は今は減ったものの、かなり長い間、世界にコンテンツを供給した。ロシア政府が出資したため懸念されたが、それなりに良い記事もあり、有名なジャーナリストを雇用したりしながら、オンラインでコンテンツが世界的に流通した。

ＲＴが本性を表したのは２０２２年にロシアがウクライナを侵攻してからだ。世界の人々が目にした明白な侵攻をロシア政府に有利に歪曲し、虚偽情報を広めながらプロパガンダチャンネルであることが明らかになり、ユーチューブをはじめとするオンラインプラットホームからアカウントが削除され、現在はインターネットウェブサイトも閉鎖された状況だ。

そのように消えたと思われたＲＴが実際には隠れて活動を続けていたという。先週、米司法省が自国の右翼オンラインインフルエンサーを雇用してロシアの主張を広めたさせた容疑で起訴した２人がＲＴ所属だった。２人はロシア政府の資金で米テネシー州に「テネットメディア」という一種のＭＣＮを設立した後、インフルエンサーらと契約を結んでプーチン大統領が望むように米国の世論を操る作業をした。


「ウクライナは米国の敵であり、この国を支援する米国の民主党政府はロシアに謝罪するべき」と主張するテネットメディア所属のインフルエンサーの最終目標はトランプ氏の当選だ。トランプ氏の支持者が主な視聴者であるうえ、トランプ氏は自分が当選すればウクライナへの武器支援を中断すると公言しているからだ。

言論の自由が徹底的に保障される米国だが、このように外国政府の利益を代表して活動する人たちは外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）に基づき自主的に登録しなければスパイ行為者として厳重な処罰を受ける。ＲＴ職員は起訴された状況であり、インフルエンサーらは知らなかったと主張しているところだ。

パク・サンヒョン／オターレター発行人