韓国軍の核心武器に入る一部の部品が生産中断、保証不備などで適時に供給されず、作戦の遂行に問題が生じていることが把握された。陸軍のＫ－１戦車は同じ種類の戦車から部品を取り外して使用しながら整備している。海軍も潜水艦用魚雷ペクサンオ（＝白サメ）の部品生産中断で射撃訓練に支障が生じた。



監査院は防衛事業庁傘下の国防技術品質院を定期監査し、こうした問題点を指摘した報告書を９日に公開した。韓国軍の主要武器体系５９種に入る部品のうち２０７０種の生産が中断され、うち９６６種（４６．７％）は在庫が消耗している。在庫がなければ部品交換が必要な状況で取り替えられない。


制度的に再生産は防衛事業庁が主管し、国防技術振興研究所が施行する「武器体系部品国産化開発支援事業」で進められる。しかし実際には円滑に作動していない。監査院によると、各軍が開発を要請した３８１種の生産中断部品のうち２９種（７．６％）だけが部品国産化開発事業課題に選定された。

再生産計画から抜けた部品の中にはＫ－１・Ｋ－２戦車部品１０種、１５５ミリ自走曲射砲部品５種、Ｋ２６３自走バルカン部品３種、５インチ艦砲部品６種、パトリオットミサイル部品７種、ＫＦ－１６戦闘機部品３種なども含まれた。経済性が重視され、野戦の現場で必要な数量が最小規模を超過してはならないからだ。

防衛事業庁の基準で経済性を問いただしたところ、武器体系の運用に必須であるにもかかわらず所要量が少ない部品が抜ける構造だ。代表的な例として、陸軍は昨年６月、Ｋ－１戦車の砲手が使用する補助照準鏡用の部品調達を要請したが、経済性の基準を越えられず生産が拒否された。陸軍はこの部品を「同類転換」方式で使用している。他の戦車の部品を使用すれば、それだけ運用可能な戦車数は減る。

Ｋ２６３自走対空砲の射撃統制部に入る部品も今年１月に陸軍が生産を要請したが、生産計画がない状態だ。

これを受け、監査院は防衛事業庁に部品再生産基準を見直すよう通知した。防衛事業庁はこれから生産決定基準に「軍運用性向上」を追加し、至急要求される部品は生産する方針だ。

国防技術品質院の品質保証で納品されたものの規格に合わず、運用中の武器体系への付着が不可能な部品も５２種にのぼった。２０２１－２３年の３年間に瑕疵処理された数値だ。こうした問題のため、この部品が入る武器が短ければ４０日、長ければ２年以上も機能しないケースが発生する。監査院は「部品の種類と数量が非常に多いためすべての部品の組立・付着試験をするのは現実的に難しいが、瑕疵発生の可能性が高い『高リスク部品』は試験を行うべきだった」と指摘した。

監査院は監査の結果を総合して是正１件、注意２件、通知４件の措置を取った。