「物価安定目標に到達した」。先月の韓国の消費者物価上昇率が３年５カ月ぶりの低水準となる前年同月比２％を記録した後の韓国政府の評価だ。だが政府の「物価安定」評価を国民が体感するのは容易ではないという意見も多い。

まずこの数年間の消費者物価上昇分が累積した。韓国統計庁によると１月から８月までの平均消費者物価指数は１１３．９４で基準年である２０２０年の１００と比べ１４％近く上昇した。漢陽（ハニャン）大学済学科のハ・ジュンギョン教授は「家計所得増加傾向が物価上昇に追いつけない流れで国民が物価安定を体感し難い」と指摘した。ハ教授は「月間消費者物価上昇率が数カ月以上持続して２％台前半を記録し所得増加が十分に後支えしてこそ国民が物価安定を体感できるだろう」と予想した。

国民が物価安定を体感できない理由はまだある。８月の消費者物価上昇率が前年同月比２％の上昇にとどまったが、細部的にみれば生鮮食品指数が３．２％と依然として高い数値を示した。ナシが１２０．３％、リンゴが１７．０％、のりが２９．８％、ハクサイが９．６％、輸入牛肉が８．２％など、上昇幅が大きかった。この夏の豪雨と猛暑など異常気候が生鮮果実を中心に価格上昇をあおったものと統計庁はみている。


韓国銀行調査局調査総括チームのイ・ジョンウン次長とキム・ユンジェ調査役は５日、「経済指標の影、体感されない数字」と題する分析を通じ「消費者物価上昇率が傾向的に鈍化しているにもかかわらず必須消費財を含んだ生活物価は依然として高い水準。これは大多数の経済主体が感じる体感物価が指標物価よりも高い水準であることを示唆する」と診断した。高い生活物価は衣食住の消費の割合が高い低所得世帯、高齢層などにとって、より大きな負担に感じられると分析される。

依然として高金利も国民が物価安定を体感できないようにするという分析（現代経済研究院チュ・ウォン経済研究室長）が出ている。高金利により貸出利子費用などが上がり体感物価負担が低くなりにくいという話だ。家計の月間平均利子費用は２０２２年４－６月期の８万６０００ウォンから今年１－３月期は１２万１０００ウォンと４０％以上増加した。２０２２年７－９月期から６四半期連続で２桁の増加率を示した。一部では「８月の消費者物価上昇率が２％を記録したのは内需景気を促進する好材料ではなく高金利などで内需が沈滞したのに伴った結果にすぎない」という分析も出ている。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のチョン・ギュチョル経済展望室長は「高金利状況が続いて内需景気が良くなくなり物価が落ちたもの」と分析した。