ロイター通信のこの日の報道によると、消息筋を引用して、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が先月３１日、日本製鉄に書簡を送って今回のＭ＆Ａが国家安全保障に脅威になるという内容を伝えた。米国２位のＵＳスチールが日本製鉄に買収される場合、自動車など幅広い産業の根幹である鉄鋼生産に支障をきたす場合があるという論理だ。ＣＦＩＵＳは外国企業の米国企業買収承認権限を有する財務省主導の政府機構だ。Ｍ＆Ａ白紙化展望の報道に対し、この日ＵＳスチールの株価は対前日比１７．５％下落した。


ＵＳスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの日、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで「日本製鉄が３０億ドルほど投資すると約束した」とし「この資金はＵＳスチールが競争力を維持して職員の雇用を保全するのに必要な資金」と述べた。さらに「もし交渉が決裂すれば、そうすることができない」とし、日本製鉄の資金と技術がなければＵＳスチールは米国内の複数の工場を閉鎖し、本社もペンシルベニア州ピッツバーグから他の場所へ移転しなければならなくなると警告した。