韓国仁川（インチョン）の石油化学企業Ａ社は、最近中国企業との競争のせいで頭を痛めている。中国産の製品価格が国産の８０％水準まで落ちるからだ。Ａ社は中国の競合会社がダンピング（安値で投げ売り）に近い水準で販売し、市場で通常価格では到底太刀打ちできない」とし「一応、価額を下げて対応してはいるが、いつまで耐えられるか分からない」と打ち明けた。

中国の景気低迷にともなう「低価格攻勢」によって韓国製造業には暗雲が垂れ込めている。中国の景気低迷は現在進行形だ。米国バンク・オブ・アメリカ（ＢｏＡ）は４日（現地時間）、中国の今年の経済成長率見通しを従来の５％から４．８％に下方修正した。ＢｏＡに先立ちゴールドマン・サックスとＪ．Ｐ．モルガン、ＵＢＳなど主要グローバル投資銀行（ＩＢ）も最近、５％未満に下方修正した。

成長率の裏面にあらわれた経済指標も尋常ではない。ブルームバーグは６月、中国の未分譲マンションが韓国の人口よりも多い６０００万軒と分析した。不動産市場への依存度が高い中国経済の特性上、地方政府財政難も危険レベルに至った。７月の青年（１６～２４歳）失業率は１７．１％だ。昨年１２月に失業率集計方式を変えてから最も高い。


「世界の工場」である中国の景気低迷は中国だけでなく韓国にも火の粉が飛んできている。韓国統計庁によると、昨年中国に輸出した韓国企業数は２万８１８１社で前年（２万８３８９社）に比べて０．７％減った。輸出額は対前年比１９．９％減となる１２４５億ドル（約１７兆８５７０億円）を記録した。韓国貿易協会のチャン・サンシク動向分析室長は「中国の景気回復が遅れるほど、韓国の主力対中輸出品である半導体・化学・無線通信機器のような中間材から化粧品のような消費財まで輸出の復活が難しくなる」と分析した。

問題は中国が景気低迷を克服するために自国生産品を大量に投げ売りする輸出戦略を駆使している点だ。このような輸出戦略の相手をする輸入国は、長期的に自国産製品が中国産との価格競争に耐えきれず産業基盤が崩壊しかねないと懸念している。実際、韓国企業の実績にも影響を与えている。大韓商工会議所が先月、全国の製造業者２２２８社を対象にアンケート調査を行った結果、２７．６％が「中国産製品の低価格輸出で、実際の売上・受注に影響を受けた」と答えた。４２．１％は「現在までは影響はないが、今後被害を受ける可能性がある」と答えた。

鉄鋼業が代表的だ。中国産厚板（厚さ６ミリ以上の厚い鋼板）では投げ売り攻勢が激しい。中国の厚板生産能力は年間１億２０００万トン水準だ。反面、自国内で消費できる厚板物量は８６４１万トンにすぎない。約３０％ほどが供給過剰だ。余剰厚板の核心輸出地域は韓国だ。昨年韓国の中国産厚板輸入量は１２１万トンを記録した。２０２１年（２７万トン）に比べると４．４倍の規模だ。韓国鉄鋼会社関係者は「中国産厚板は１トン当たり８０万ウォン水準なので、１トン当たり１００万ウォン程度の国産は相手にならない」と打ち明けた。

中国が景気低迷から回復したとしても、過去のように高度成長を継続するのは難しい展望だ。これ以上、漠然とした中国の好景気に頼って韓国国内の景気回復を望むのは難しいということだ。成均館（ソンギュングァン）大中国大学院のパク・ギスン教授は「中国の成長鈍化、経済構造の変化に備えなければならない」とし「中国への依存度を低くするための輸出国・サプライチェーン多角化を引き続き推進しなければならない」と話した。

最近、米国の景気低迷の信号が点灯している点まで考慮すると、韓国製造業が二重苦に陥る可能性もある。韓国銀行の最近の報告書によると、韓国の中間材輸出と米国民間投資の相関係数は過去（２０００年～２０２４年）０．６８から最近４年間で０．８５に上昇した。米国民間消費との相関係数も同じ期間０．３７から０．７１に大きく上昇した。韓国銀行は「２０２０年以降、米国内需と韓国の対米中間材輸出間相関関係が過去よりも深まった」とし、米国景気が予想よりも鈍化する場合、鉄鋼・化学・石油製品など中間材の対米輸出が困難にぶつかる可能性があると懸念した。