チェコのトマシュ・ポヤール国家安保補佐官は４日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を表敬訪問した席で、「チェコとしては韓国とドコバニ原発建設事業の最終契約を締結することになると確信している」と述べたと、大統領室が伝えた。今年７月、韓国水力原子力（韓水原）が２４兆ウォン（約２兆５９００億円）規模のチェコ新規原発事業の優先交渉対象者に選定された後、競争入札に乗り出した米国の原発企業ウェスティングハウスとフランス電力公社（ＥＤＦ）が異議申請をするなど法的措置に出た状況の中、韓国を後押ししたものと解釈される。

今月予定されている尹大統領のチェコ訪問の実務準備のために訪韓したポヤール補佐官は「チェコ政府は原発分野だけでなく産業・投資・防衛産業・交通・研究開発（Ｒ＆Ｄ）などにかけて韓国と全面的な協力を強化することを希望する」とし「尹大統領のチェコ訪問が両国関係を画期的に強化する契機になるよう、準備に万全を期する」と述べた。

これに対し尹大統領は「チェコ原発事業の成功的な完遂のために積極的に協力する」とし、「チェコ訪問を通じて２０１５年に樹立した韓・チェコ戦略的パートナー関係を一層強化し、互恵的協力を拡大する具体的成果をおさめることができることを期待する」と答えた。


先立って、チェコ反独占当局（ＵＯＨＳ）は３日（現地時間）、韓水原のチェコ原発事業受注に対する米国とフランスの異議申し立てに関する手続きに公式着手したと明らかにした。チェコ反独占事務所は同日、声明を出して「事案の複雑性によって、今回の手続きがどれだけかかるか分からず、結果が出るまで進行状況に対する追加情報は公開しない」と発表した。

ＵＯＨＳによると、ＥＤＦは韓水原を優先交渉対象者に選定したチェコ電力公社（ＣＺＥ）の決定を無効にし、新たに入札評価を行うことを要求した。ウェスティングハウスは、韓水原が自社が特許権を持つ原子炉設計技術を許諾なしに使用できないと主張した。これに対し、ＣＺＥは安全上の理由で入札進行規定に例外を設けたため、入札結果に対してライバル会社が反独占当局に異議を申し立てることはできないと反論したという外信の報道が出た。

現在、チェコ政府とＣＥＺは来年３月までに韓水原と交渉を終え、最終契約を締結した後、２０３６年までに初の原子炉を建設することを希望している。