拡大抑止政策と関連して金次長は「（トランプ氏当選時）米国の安保の傘が弱まり紛争地域の安保不安が増大すれば韓国の防衛産業輸出機会が大きくなるかもしれない」と話した。その上で「防衛産業市場で韓米間に不必要な競争が起こりえるが機会要因も多い。米国がウクライナ戦争や欧州、イスラエル、中国などの状況で国防費支出を増やせばそれだけ韓国の防衛産業企業の米国市場進出の可能性が高くなる」とも説明した。世界各地の紛争で防衛産業需要が増えるのは事実だが、域内平和に寄与する「民主主義の武器庫」としての韓国防衛産業という基調とはやや背反する余地がある説明だ。

◇「ハリス氏、韓国強固なパートナーと考える」

金次長はハリス陣営に対しては「実用主義に基づいた規範基盤の国際秩序をともに作る強固なパートナーとして韓国を見ている」と分析した。続けて「ハリス氏は同盟の利益増進も米国の目標のひとつと考え、対立があっても同盟と利益を分け合い、敵対国・競合国の利益を牽制する連帯方式を選ぶ」と説明した。その上で対中政策においては「バイデン氏のデリスキング戦略を精巧に駆使するだろう」と予想した。


ただ金次長はハリス陣営と関連し「外交安保と社会問題でこれまで副大統領としてハリス氏に助言する役割をしてきた参謀陣なので、彼らが執権した時に強力なカリスマを発揮できるか心配だ。私がたくさん教えなければならないのではないかと思う」と話した。その上で「業務を学ぶのに時間がかかるためベテランを外部から輸血し重量感あるメンバーがコンビネーションを出してこそ韓国も同盟を相手にしやすいと考える」と付け加えた。「教えなければならない」「ベテラン輸血」などの言及は現職高位当局者では異例という反応も出ている。

◇「日本の気持ち」議論には「フェイクニュース助長」

一方、金次長は議論となった自身の「重要なことは日本の気持ち」という発言（先月１６日、ＫＢＳとのインタビュー）についてもこの日改めて釈明した。

彼は「重要なことは日本の気持ちを把握してうまく治めるという前後の脈絡があるのに、私が短く話したらフェイクニュースを作りたい人々の口実になった」と話した。その上で「趣旨を説明したのに歪曲してやりたい通りに問題を解いていく。フェイクニュース、親日フレームを通じて反日を助長したい政治的な意図がある」と反発した。

金次長は続けて「過去の談論と憎悪政治を通じ支持層を結集し政治的恩恵を享受したいのだろう。韓国の未来がどうなろうが本人の利益が満たされればいいという発想が敷かれているもの」と主張した。


韓国国家安保室次長「トランプ氏、北朝鮮に対する期待値下がる…スモールディールの再現はないだろう」（１）