世界的に原発拡大の流れが強まっている。脱原発を掲げていた国まで次から次へと親原発にかじを切る「脱“脱原発”」を推進しているためだ。

３日、韓国エネルギー情報文化財団によると、先月２８日（現地時間）、スイス・エネルギー省のアルベルト・レシュティ長官は記者会見を開き「今年末まで脱原発を廃止する原子力関連法案改正提案書を議会に提出し、来年議会で議論することができるようにする」と明らかにした。レシュティ氏は「長期的に新規原発は地政学的に不確実な時期に我が国のエネルギー供給をより安定的に可能にする一つの方法」としながら「新規原発建設に対する選択権を奪うのは未来世代を考慮しないこと」と話した。


これに先立ち、スイスでは２０１７年新規原発建設を禁止する原子力法案が国民投票を通じて確定した。２０１１年福島原発事故で原発に対する安全性への懸念が高まったためだ。その後、昨年１１月スイスは「電力需給を巡る懸念を考慮している」とし、原発寿命延長計画を発表したことに続き、脱原発政策の廃棄を推進するに至った。


７月１６日には「脱原発」１号国家だったイタリアが脱“脱原”を宣言した。環境エネルギー省のジルベルト・ピケット・フラティン長官は「２０５０年までに国家全体電力消費量の１１％以上を原発が担当するようにする計画」と明らかにした。あわせて今後１０年内の稼働を目標に次世代原発である小型モジュール炉（ＳＭＲ）投資許容法案を発議するともした。

フラティン氏は「太陽光・風力のような再生エネルギー技術は我々に必要なエネルギー安全保障を提供できない」とし「クリーンエネルギーの持続性を担保するには原子力に電力供給の一軸を担わせなければならない」と強調した。あわせて「最新の原発技術が持つ安全性とあわせて家計と企業に供給する利点を考慮する場合、原発に対する国民的懸念も克服することができると確信する」と付け加えた。これに先立ち、イタリアは１９８６年４月ウクライナのチョルノービリ（チェルノブイリ）原発事故を契機に１９９０年まですべての原子力発電所を閉鎖した。

スウェーデンは１９８０年脱原発を宣言して２０２２年１０月新規原発建設計画を発表していち早く脱“脱原発”にかじを切った状態だ。ベルギーは２００３年脱原発関連法を制定して以降、２０２５年までに原発の運転を中断しようとしたが、昨年６月原子炉２基の寿命を延長することにして、脱原発政策にひとまずブレーキをかけた。

これにより脱原発政策を展開しているのはドイツと台湾だけが残ることになった。ドイツと台湾では脱原発に対して反対の声が高まっている。特に２０００年代初めから脱原発政策を推進して昨年４月に完了したドイツの場合、値段が安い原発排除により電気料金が急騰するとドイツ製造業が大きな打撃を受けたという指摘が出ている。ドイツ鉄鋼企業ザルツギッターＡＧ（Ｓａｌｚｇｉｔｔｅｒ　ＡＧ）のグンナー・グレブラー（Ｇｕｎｎａｒ　Ｇｒｏｅｂｌｅｒ）最高経営責任者（ＣＥＯ）は「高価なエネルギー価格のせいでドイツが製造業バリューチェーンをまるごと失う危機」と話した。エネルギー国際ジャーナル（ＩＪＳＥ）によると、ドイツは脱原発政策のために２００２年から２０２２年までの２０年間、６０００億ユーロ（約９６兆円）の費用負担を追加で抱えていた。

原発は他のエネルギー源と比較して発電単価が安いという長所がある。昨年韓国の１キロワット毎時（ｋＷｈ）当たりの電力精算単価（卸売価格）は原子力発電が５５ウォン（約６円）、新・再生エネルギー１７１ウォン、液化天然ガス（ＬＮＧ）２１４ウォンだった。気候変化などにより、供給は不安定な再生エネルギーなどとは異なり、供給安定性にも優れている。