ディープフェイク（人工知能基盤イメージ合成）で制作された性搾取物に登場する人物の半分ほどが韓国人だという海外セキュリティー会社の調査結果が出てきた。

米セキュリティーサービス会社「セキュリティヒーロー」が最近公開した報告書「２０２３ディープフェイク現況」によると、韓国がディープフェイク性搾取物に最も脆弱な国に挙げられた。

昨年７月から８月まで上位１０件のディープフェイクポルノウェブサイトとユーチューブ、デイリーモーションなどにある８５件のディープフェイクチャンネルを分析した結果、ディープフェイク性搾取物に登場した人物のうち５３％が韓国国籍で１位だった。報告書は「特定の国家は特に露骨な性格のディープフェイク制作物にさらに脆弱」として韓国に言及した。続いて米国（２０％）、日本（１０％）、英国（６％）などの順だった。


特にディープフェイク性搾取物に最も多く利用された世界上位１０人のうち８人が韓国人の歌手だった。このうち１位だった韓国の歌手Ａ氏は１５９５件で、照会数５６１万回に達した。報告書は事案の敏感度を考慮し、被害者リストを公開しなかった。

報告書はディープフェイク性搾取物が毎年増えていると伝えた。２０２２年の３７２５件から２３年には２万１０１９件と、１年間で４６４％増えた。また、成人物ウェブサイト上位１０件のうち７件にはディープフェイクで制作された性搾取物が掲示された。「ディープフェイク成人映像の９９％は女性が主人公」というのが報告書の説明だ。

最近ディープフェイク性搾取物がテレグラムのグループチャットで無分別に流布して被害が相次ぐと、政界も対策の準備に入った。政府・与党（国民の力）はこの日午前、国会で関連部処の緊急懸案報告形式で「ディープフェイク性犯罪」への対応と被害支援について議論する会議を開き、立法的な側面で現行最大懲役５年の「虚偽映像物」流布などの量刑を「不法撮影物」と同じく最大懲役７年で強化する案を推進することにした。主要流通経路のテレグラムの運営会社側とのホットラインを確保することも推進する。最大野党・共に民主党は党レベルの特別委員会を構成し、政策代案を検討して迅速に立法することにした。