米国政府は２７日、電気自動車充電と代替燃料インフラを構築するためウィスコンシン州など２９州とワシントンＤＣなどに総額５億２１００万ドル（約７５０億円）規模の補助金を支給する予定だと発表した。

米運輸省はこれを通じ９２００基以上の電気自動車充電ポートが追加で配置されると明らかにした。


運輸省は報道資料で「バイデン政権発足後に共用電気自動車充電器は２倍に増えた。これは超党派的なインフラ法が電気自動車充電インフラに対する民間投資を促進する役割をしたという証拠」と明らかにした。


補助金のうち３億２１００万ドルは全国４１のコミュニティの電気自動車充電インフラ構築に使われる。残りの２億ドルは代替燃料回廊に沿って構築される１０件の高速充電プロジェクトにそれぞれ支給される。

補助金支給対象にはアリゾナ州とジョージア州、ミシガン州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州など大統領選挙の激戦州も含まれている。

米国内には現在１９万２０００基の電気自動車充電ポートがあり毎週１０００基ずつ新たに追加されている。