韓国では、２８日から７カ月、人工知能（ＡＩ）を利用して知人を対象とした合成物を製作・流布する「ディープフェイク」性犯罪に対して警察が特別取り締まりに乗り出す。テレグラムなどには全国の小・中・高・大学の名前や「知凌房（知人凌辱房）」「キョプ（「重なる」の意味）知人房」等の名前でディープフェイク合成物を製作・流布する不法チャットルームが雨後の筍のように開設された。特に１０代青少年がディープフェイク虚偽映像物流布の性犯罪で占める比重が大きくなっている。１０代被疑者数は２０２１年７８人中５１人（６５．４％）から昨年１２０人中９１人（７５．８％）へ、２年間で１．８倍に増加した。今年７月までに検挙された被疑者１７８人のうち１３１人（７３．６％）が１０代であることが分かった。

取り締まりは市・道警察庁サイバー性暴行捜査チームを中心に行われる。ディープフェイク探知プログラムを活用して犯行を分析し、国際強力も進める予定だ。学校では学校担当警察官（ＳＰＯ）を中心にした犯罪予防活動もあわせて行われる。


警察は不法合成物対象が児童・青少年の場合、児童・青少年の性保護に関する法律（青少年性保護法）を厳しく適用する方針だ。青少年性保護法は、問題になるような映像を所持・視聴した場合、１年以上の懲役、製作・配布する場合には少なくとも懲役３年から最大の無期懲役に処するように規定している。


ソウル警察庁もソウル市教育庁と協力し、ソウル内の小・中・高１３７４カ所、保護者７８万人を対象に緊急「スクールベル」を発令した。「スクールベル」は新しい類型の青少年関連犯罪が発生する場合、学生・教師・保護者にアプリケーション（アプリ）または文字メッセージ等を通して犯罪を知らせて予防するシステムだ。

不安が高まり、オンラインでは各種自己救済策が次々と出てきた。２７日、Ｘ（旧ツイッター）には「被害学校地図」が共有された。保護者も緊急事態に陥った。保護者はオンラインコミュニティなどに「子女の携帯電話を検査した」「テレグラム使用の有無などを確認しなければならない」というコメントを載せている。ある保護者は「（ディープフェイク犯罪が）妹など家族すらターゲットとしているというが、どう対処すべきか」と吐露した。ＳＮＳ上にプロフィール写真等で公開した自身・家族の顔写真をすべて削除したり非公開に切り替えたりする場合も多い。小学１年生の息子と７歳の幼稚園児の娘を持つキムさん（３５）は子どもたちの写真に設定したＳＮＳプロフィール写真をすべて削除した。

オンライン上の各種個人情報を削除する「デジタル葬儀師」への問い合わせも相次いでいる。デジタル葬儀師として活動するサンタクルーズ・カンパニーのキム・ホジン代表は「普段１週間に１～２件ほどだったディープフェイク関連の問い合わせが最近では一日だけで５件以上入ってくる」とし「問い合わせの大部分は青少年がしている」と話した。

東国（トングク）大警察司法大学のクァク・デギョン教授は「ディープフェイク被害関連の捜査が難しいという心配が大きくなり、市民が不安な気持ちで自己救済策を用意しているとみられる」と分析した。

一方、この日尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は国務会議の冒頭発言で「ディープフェイク映像物は匿名の保護膜によりかかり、技術を悪用する明白な犯罪行為」とし「徹底した実態把握と捜査でデジタル性犯罪を根絶してほしい」と話した。野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表も「被害者保護方案とディープフェイク製作・配布者に対する強力な処罰規定を講じるよう」求めて国会次元の対策準備を注文した。国会女性家族委員会は来月４日、「ディープフェイク性犯罪」対応現況点検のための緊急懸案質疑を行う。