来月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のチェコ訪問にサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長とＳＫの崔泰源（チェ・テウォン）会長ら財界オーナーが同行することになり、両国間の半導体協力の可能性にも関心が集まっている。最近韓国ではチェコでの原発受注成果に注目していたが、チェコは半導体産業で台湾と国家的協力を進めるなど東欧の半導体ハブに浮上しているからだ。

◇チェコと台湾、４年にわたる半導体密着

台湾国家科学技術委員会と現地メディアによると、台湾半導体研究所は初の国際半導体設計教育センターをチェコのプラハに開設する。台湾が資源と装備、専門家を提供してチェコで半導体専門家を養成し、チェコの学生を台湾に留学させ、研究開発センターで開発した特許を商用化して台湾企業がチェコに進出するという計画も含まれた。チェコの大学との研究開発協力はすでに進行中だ。


一朝一夕のことではない。２０２０年にチェコ上院議長が台湾を訪問し台湾議会で中国語で「私は台湾人です」と発言して両国の破格な友好関係は始まった。「ひとつの中国」を掲げる中国が露骨な不快感を示したが、欧州でシリコン同盟を確保しようとする台湾と半導体産業を育てようとするチェコの必要が合致した。その後台湾の閣僚級数十人とチェコ上下院議長が両国を訪れるなど蜜月の中で半導体協力を具体化した。

ＴＳＭＣは２１日にドイツのドレスデンに初の欧州内半導体生産基地を作る竣工式を行ったが、台湾経済部はドレスデンと隣接したチェコに台湾半導体関連の素材・部品・装備中小企業を進出させることにした。台湾の素材・部品・装備企業の海外進出を政府が支援し、その１次核心拠点としてチェコに目を付けたのだ。ＴＳＭＣはドレスデンに必要な半導体人材を人件費が安いチェコからも需給するという計画だ。

◇「米国よりはわれわれ」代案自任する欧州

チェコに注視するのは台湾だけではない。世界２位の電力半導体企業の米オンセミは６月、チェコに２０億ドル（約２８９１億円）の投資計画を発表した。同社は「チェコ史上最も大きい民間投資のひとつであり、中欧初の先端半導体製造投資。チェコで電気自動車、再生可能エネルギー、ＡＩデータセンター用電力半導体を生産するだろう」と明らかにした。２０２２年にオンセミは京畿道富川（キョンギド・プチョン）に１０億ドルを投資して電力半導体生産基地を作っており、今回も韓国と米国、チェコを天秤にかけてチェコを選んだという。チェコ政府は１０年間の税金免除と最大１００億コルナ（約６４３億円）の直接補助金を約束し、ＥＵ半導体法にともなう補助金支給も議論中だ。

欧州も米国のように自国内の半導体産業を強化しようとしている。補助金規模では米国の５２７億ドルに対し欧州は４３０億ドルと下回り、エヌビディア、グーグル、アップルのような先端チップ顧客もすべて米国にある。しかし欧州はオランダのＮＸＰやドイツのボッシュのような自動車用半導体メーカーを保有する強みを十分に活用しようとする。

また、ＴＳＭＣの米アリゾナ州のファブ建設遅延などに見るように米国内の高い人件費が問題になると欧州はこの部分を集中的に強調している。先週ドイツのドレスデン市長は台湾メディアとのインタビューで「われわれは製造業の経験が多くアリゾナのようにはならないだろう。労組の心配はしなくても良い」と話した。

◇「中国よりはわれわれ」浮上するチェコ

冷戦時代に東欧の電子産業の中心地だったチェコは共産圏が崩壊してから外国投資を誘致し製造業を高度化するのに努力してきた。最近半導体の世界的供給網問題がふくらみ、チェコの存在感は大きくなる傾向だ。ブルームバーグは先週「チェコの静かな村が世界的半導体戦争で欧州を助ける」という見出しの記事で、チェコに向かう外国半導体企業の投資を報道しながら「急激な賃金上昇と供給網崩壊、中国製電気自動車との競争に直面した顧客がチェコを選んだ」と分析した。

チェコは先端製造技術では弱いが電子顕微鏡など一部装備とオープンソース半導体アーキテクチャーのＲＩＳＣ－Ｖのような設計分野に強みを持っているという評価を受けている。成均館（ソンギュングァン）大学半導体融合工学科のキム・ヨンソク教授は「チェコは欧州地域で比較的安い人件費に優秀な製造人材を備える。韓国半導体企業とのパッケージング分野協力を提案してみる必要がある」と話した。