ウクライナのゼレンスキー大統領が３３周年となる独立記念日を迎え、２４日（現地時間）、新型国産無人機（ドローン）でロシアを攻撃したと明らかにした。ゼレンスキー大統領はこの日の演説で「我々の新しい武器『パリャニツィア』を今日初めて成功裏に戦闘に使用した」と話した。パリャニツィアはウクライナの伝統パンから付けられた名称だ。

ロイター通信によると、ゼレンスキー大統領はこれを「侵略者（ロシア）に対する新たな報復方法」と紹介し、従来の自国産ドローンに比べて速くて強力だと説明した。武器生産責任者のカミシン戦略産業部長官もＳＮＳにパリャニツィアが高速精密標的発射体の一種と挙げた。タイムズはこのドローンについて、ジェットエンジンと強力な弾頭が搭載されて機動性が優れていると報じた。

ゼレンスキー大統領は「ロシア人はこのドローンの名称を正確に発音するのも難しい」とも話した。実際、パリャニツィアにはロシア人が発音しにくい母音が入っている。このためウクライナ人が検問所などで自国人と敵を区別する暗号として使用している。


この日の発表は、ウクライナが６日にロシア本土クルスクを奇襲して勝利した中で出てきた。しかしウクライナが奇襲でロシアを動揺させたものの、東部戦線ではロシアに劣勢で当初安全だった集落からも住民が避難していると、ワシントンポスト（ＷＰ）が２３日報じた。

２２日にウクライナ・ドネツク州の主要補給拠点であるポクロウスクに向けてロシア軍が進撃し、数百人の住民が列車で避難した。現在ポクロウスクに残っている民間人４万５０００人には避難令が下された。

◆ロシア、「ウクライナが原発攻撃」と主張

米国政府の一部ではウクライナの攻勢に懐疑論も出てきたと、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が２３日伝えた。ＮＹＴによると、米当局者はウクライナがロシアにどれほど進撃するのか、どれほど長く滞在するかは不透明とみている。米国はウクライナがロシアを奇襲攻撃するという事前警告を受けていなかった。

こうした中、ロシアはウクライナがロシア・クルスク原発にドローン攻撃をしたと主張した。タス通信は２３日、「２２日未明、ウクライナは自爆ドローンでクルスク・クルチャトフ原発を狙った核テロをした」と伝えた。ロシアのプーチン大統領は「ウクライナがクルスク原発を攻撃しようとした」とし、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にこの事実を伝えたと明らかにした。これに対しグロッシＩＡＥＡ事務局長は原発とウクライナを訪問して調査する計画だ。

◆米国、ウクライナ侵攻を支援するロシア・中国４００カ所を制裁

ウクライナの独立記念日３３周年を迎え、米国政府はロシアのウクライナ侵攻を支援してロシアの国際制裁回避を助けるロシア・中国企業４００社を新たに制裁対象に加えた。ロシアのエネルギー・金属・鉱物輸出・ドローン関連企業、ウクライナ児童拉致に関与した個人、コンピューター数値制御（ＣＮＣ）関連の中国企業などが対象となった。

米国・英国・フランスなど各国首脳はウクライナと連帯するメッセージを発表した。バイデン米大統領は「ロシアが非常識な戦争を起こした当時、ウクライナは自由な国家だった」とし「ウクライナは戦争が終わる時も自由な独立・主権国家として残っているはずだ」と強調した。欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は「ウクライナの自由と安保は欧州の自由と安保」と明らかにした。現在、ウクライナのＥＵ加入のための交渉が進行中だ。

２３日にキーウを訪問したインドのモディ首相は平和交渉のための仲裁者を自負してゼレンスキー大統領と抱擁した。ロイター通信によると、モディ首相は「インドは平和のためのあらゆる努力に積極的な役割をする準備ができている」とし「インドは戦争を遠ざけてきたが、それでも無関心なのではない」と述べた。

ただ、インドはＱＵＡＤ（米国・日本・オーストラリア・インド安保協議体）を通じて西側と結束しながらも、ロシアと近い関係を維持している。ウクライナ戦争以降、西側の制裁を受けるロシア産の石油を安く購入し、武器の輸入も続けている。