韓国政府と家計の負債残高が初めて３０００兆ウォン（約３２５兆円）を超えた。景気不振と減税基調で税収が減り国債発行が増え、最近首都圏中心の不動産投資により家計向け貸付まで急増した影響だ。

韓国企画財政部と韓国銀行によると、６月末の国の債務（地方政府債務除外）と家計負債残高は合わせて３０４２兆１０００億ウォンとなった。国と家計の負債残高が３０００兆ウォンを超えたのは今回が初めてだ。前四半期の２９９７兆９０００億ウォンより４３兆２０００億ウォン増えたが、これはコロナ禍があった２０２１年７－９月期の６３兆４０００億ウォン以降で最大の増加幅だ。昨年の名目ＧＤＰ２４０１兆ウォンの１２７％水準となる。

国の債務は前四半期より３０兆４０００億ウォン増えた１１４５兆９０００億ウォンを記録した。景気不振で税収不足が２年にわたり続く中で上半期に財政集中執行基調が続いたのが主原因に挙げられる。４－６月期末基準の累計総支出は３７１兆９０００億ウォンで、前年同期比２０兆３０００億ウォン増えた。上半期の迅速執行率６６．２％も当初計画の６５％を上回った。


４－６月期基準で家計信用は前四半期比１３兆８０００億ウォン増の１８９６兆２０００億ウォンを記録した。やはり過去最大値だ。最近の不動産取引拡大で住宅担保貸付を中心に負債が増えた影響だ。ここに高金利長期化まで合わさり内需回復速度は遅くなっている。統計庁によると、４－６月期の小売り販売額指数は前年同期比２．９％減ったが、これは金融危機当時の２００９年１－３月期に記録した４．５％から１５年ぶりの減少幅だ。内需不振が長期化し韓国銀行と韓国開発研究院（ＫＤＩ）とも今年の経済成長見通しを０．１ポイントずつ下方修正した。

問題は国の負債が大きくなり内需を浮揚する政府の財政運用幅がますます狭まっている点だ。昨年の国債、外国為替平衡基金債券、住宅債など国の債務の利子費用だけで２４兆７０００億ウォンに達した。原油価格急騰のような対外変数に対する政府の対応力が弱くなるほかない。この渦中にも減税基調は着実に維持されるだけに財政環境がますます悪化する恐れがある。

漢陽（ハニャン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「少子高齢化が続く人口構造上、政府支出と国の債務が増えるのは仕方ないが、明確な税収拡充努力もないということが問題。財政が自らの役割をできなかった時は経済成長悪化につながる懸念が大きい」と話した。

弱り目にたたり目で実質的な立法権を握る巨大野党は金融緩和政策を続けて推進する状況だ。「共に民主党」は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がすでに一度拒否権（再議要求権）を行使した「全国民２５万ウォン支援法」（民生回復支援金支給特別措置法）に対する再議決を推進している。最大１７兆ウォンの財源が必要なものと推定される。

これに対し政府与党は財政準則法制化を通じて財政支出を管理するという立場だ。与党「国民の力」の朴大出（パク・デチュル）議員が１４日に代表発議した国家財政法改正案は、政府予算編成時にＧＤＰ比の管理財政収支比率を３％以内で管理するものの、国の債務比率が６０％を超過する時は２％以内で調整する内容を含んでいる。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「まだ国の債務比率が６０％を超えていないだけに危険な水準とはみない。長期的な財政管理は必要だが当面は内需を回復させて経済成長率を引き上げ家計向け貸付を減らすなどの役割がさらに重要だ」と話した。