韓国外交部が２３日、「日帝の国権侵奪が不法・無効かに対する立場を明らかにしてほしい」という光復会の要請に対し、「韓日強制併合条約は基本的に無効」とし「こうした一貫した立場は今後も変わらない」と明らかにした。日帝植民支配は「無効」という政府の従来の立場を再確認しながら、最近の建国節など歴史認識をめぐる論争に歯止めをかける意図があるとみられる。

外交部当局者は２３日、「大韓民国と日本の基本関係に関する条約（韓日基本条約）第２条に対するわが政府の立場は、１９６５年７月５日に大韓民国政府が発刊した『大韓民国と日本国間の条約および協定解説』で確認することができる」と明らかにした。これを土台に「韓日強制併合条約がわが国民の意思に反して強圧的に締結され、したがって基本的に無効という立場は、これまで一貫して維持してきたし、今後も変わりないだろう」と明らかにした。続いて「同じ要旨の書簡を今日、光復会にも伝達した」と伝えた。

光復会は前日、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官に書簡を送り、「日本帝国主義による国権侵奪が不法・無効という立場を政府が変えたことがあるのか、今後変える意思を持っているのか答えてほしい」と求めた。「大韓民国の国家地位に対する歴史的解釈をめぐる論争が広がる状況で、混乱を解消して国論統合を期するために政府の公式立場が必要だ」としながらだ。


外交部が言及した韓日基本条約２条には「１９１０年８月２２日（韓日合併条約締結）およびそれ以前に大韓帝国と大日本帝国の間に締結されたすべての条約および協定がすでに無効であることを確認する」と明示されている。また、当時の解説資料には「いわゆる韓日合併条約とそれ以前に大韓帝国と日本帝国の間で締結されたすべての条約、協定、議定書など名称如何を問わず国家間の合意文書はすべて無効」という説明がある。

また無効となる時期についても「無効（Ｎｕｌｌ　ａｎｄ　Ｖｏｉｄ）という用語自体が国際法上の慣用句としては『無効』を最も強く表示する文句」とし「『当初より』効力が発生しないことを意味するものであり『すでに』と強調されている以上遡及して無効であることは言うまでもない」と書かれている。

これに先立ち韓日基本条約２条の「すでに無効」という文句の解釈をめぐり、両国は平行線をたどった。この言葉自体が交渉妥結のためにそれぞれ異なる解釈の余地を残した「グレーゾーン」という指摘もある。韓国はこの条項に基づき１９１０年の韓日合併条約が締結当時から不法で無効だったとみて、これによる日本の植民支配も不法と見なす。半面、日本は合併条約が締結当時には合法だったという主張を続けている。

光復会が最近、日帝の国権侵奪に関連して政府の従来の立場に対する再確認を要求したのは、最近の建国節をはじめとする歴史観論争と無関係でない。光復会が６日、「ニューライト」と指摘していた大韓民国歴史と未来の金亨錫（キム・ヒョンソク）理事長が独立記念館長に任命されると、光復会と野党は任命の撤回を求めながら「建国節を制定しようという意図」と反発した。また金館長は過去に「日帝強占期にわが国民の国籍は日本だった」と主張したが、これも日帝国権侵奪が合法という認識に基づくという批判を受けた。こうした論争に大統領室と政府は「建国節制定を推進したことはなく（今後も）推進しない」と明らかにした。

外交部の書簡に対し、光復会はこの日「歓迎する」とし「政府は建国節の論争に消極的であいまいな対応で一貫してきたが、今回、外交部が日帝支配の源泉無効を国民の前で公式確認したことで大韓民国の正統性と正体性を明確にした」と伝えた。続いて「日帝時期の我々の国籍は日本だとし、外交部の立場と相反する主張をした金亨錫独立記念館長の任命は今からでも撤回されなければいけない」と主張した。