中国が過去最大となる１１基の新規原発建設計画を承認し、「原発崛起」を加速化している。国営中国中央テレビによると、中国国務院常務委員会は１９日に李強首相主宰で開いた会議で、新規原発１１基を作る合計５件のプロジェクトを承認した。

中国経済メディアの第一財経によると、中国３大国営原発企業がプロジェクトを進める。中国核工業グループ（ＣＮＮＣ）による江蘇省徐圩の１基、中国広東原発グループ（ＣＧＮＰＧ）による広東省陸豊の１基、山東省招遠の１基、浙江省三澳の２基、国家電力投資グループ（ＣＰＩ）による広西チワン族自治区白竜の１基が主要プロジェクトだ。

合計１１基の原発建設には最小２２００億元（約４兆４８７２億円）以上が投入され、完工まで約５年かかる見通しという現地報道も出てきた。


ブルームバーグは「今回の新規原発建設承認は年間最大規模。中国が炭素排出量を減らすために原子力発電にさらに依存して起きたこと」と伝えた。その上で「中国が２０３０年までにフランスと米国を抜いて世界で最も多くの原発を保有することになるだろう」と付け加えた。

中国核エネルギー産業協会（ＣＮＥＡ）によると、中国では現在５６基の原発が稼動中だ。米国の９３基に続きフランスの５６基と並ぶ世界２位の原発稼動国だ。中国では昨年まで合計３８基の新規原発が建設承認を受けたり建設中だ。今回の新規原発建設計画まで合わせれば中国では合計１００基を超える原発が建設されることになる。

日本経済新聞によると、中国は２０１１年に日本の福島第１原発事故が発生してからしばらく新規原発を推進していなかったが、２０１９年から建設を再開した。２０１９～２０２１年に年間４～５基の新規原発建設を許可し、２０２２年と昨年にはそれぞれ１０基を許可した。中国中信証券は報告書を通じ中国が今後３～５年間に毎年約１０基の新規原発を承認するものと予想した。現在原発設備容量が全電力生産で占める割合は５％水準だが、２０３５年までに１０％まで高める目標だ。

中国当局は原発建設の意志を公開的に強調している。中国共産党中央委員会と国務院は最近発表した「経済社会発展の包括的なグリーン転換加速化に関する意見」という文書で、「沿海原発などクリーンエネルギー基地建設を加速化しなければならない」と明らかにした。

第一財経は「中国が公式文書で原発建設に『加速化』という単語を明確に使ったのは福島原発事故後初めて」と指摘した。その上で複数の中国原発関係者の話として「今後数年間で中国は原子力発電の黄金時代を迎えるだろう。原子力発電は無炭素クリーンエネルギーであり、安定した電力供給を保障できる特性上、（中国が推進する）全面グリーン転換に代えられない役割を担うだろう」と付け加えた。

一部では中国の原発崛起が韓国に及ぼす影響に対し懸念する。既存の原発だけでなく新規原発の相当数が黄海沿岸に建設されているためだ。