日本が福島原発の汚染水の放流を始めてから１年になる。当時、韓国では水産物消費に対する懸念が高かったが、この１年間の韓国国内の大型マートの水産物月別売上だけを見れば、大きな変化は見られなかったと伝えられた。

２１日、海洋水産部が公開した「大型マート３社（イーマート・ロッテマート・ホームプラス）水産物売上動向」によると、日本の汚染水放流が始まった昨年８月から先月まで、大型マートの水産物売上は１月を除いて毎月平年より高い水準を示した。

海洋水産部は各大型マートの水産物の売上高を指数化して公開した。売上高は２０２２年６月の売上高を基準（１００）に売上の増減を指数で表現した。昨年８月から増減指数はいずれも１００を超えている。


海洋水産部関係者は「原発汚染水放流で水産物の消費が萎縮したという明確な信号はなかった」と述べた。

危険の認識が薄れ、今年、日本産水産物の輸入量も増えた。

海洋水産部の水産情報ポータルの国別輸出入現況統計を見ると、今年上半期の日本産水産物輸入量は１万８０８２トンで、汚染水放流前の昨年上半期（１万５９９４トン）より１３．１％増加した。

海洋水産部の関係者は「福島汚染水の放流後、基準値を外れた放射能検出結果が出たことはない」とし「今後も几帳面に検査し、結果を透明に公開して国民が水産物を安心して消費できるように管理する」と述べた。

日本の東京電力は昨年８月２４日、汚染水の海洋放流を開始した。先月まで７回にわたって約５万５０００トンの汚染水を薄めて福島原発沖に流した。東京電力は今月７日から２５日まで７８００トン規模の８回目の海洋放流を行う計画だ。