韓国政府がアフリカを中心に大きく拡散しているエムポックス（サル痘）を検疫感染症に再指定することにした。

疾病管理庁は２０日、２１日からエムポックスを検疫感染症に再指定し、コンゴ民主共和国を含む８カ国を検疫管理地域に指定すると発表した。

エムポックスが検疫感染症に再び指定されたのは約８カ月ぶりのことだ。疾病庁は、エムポックスが非風土国まで拡散した２０２２年６月、検疫感染症に指定した。しかし、昨年１２月、国内外の患者数が全般的な減少傾向を維持していると判断し、指定を解除した。


今回の措置は、世界保健機関（ＷＨＯ）が１年３カ月ぶりの１４日（現地時間）、エムポックスを最高水準の保健警戒態勢に当たるＰＨＥＩＣ（国際公衆保健危機状況）と宣言したことによるものだ。エムポックスはウイルス感染による急性発熱発疹性疾患だ。アフリカの風土病だったが、２０２２年５月から欧州、米州など世界各国に拡散すると、ＷＨＯは当時、ＰＨＥＩＣを宣言した。その後、減少してＰＨＥＩＣは昨年５月に解除された。しかし、同年９月からコンゴ民主共和国を中心に、新しい下位系統１ｂタイプのエムポックスが再び広がり、感染が拡大傾向にある。今年に入ってエムポックスの感染者が出た国は、アフリカ大陸５５カ国のうち、少なくとも１６カ国に及ぶ。

ＡＦＰ通信、新華社通信などによると、エムポックスの震源であるコンゴ民主共和国の場合、今年に入ってエムポックスによる死亡者が５７０人を超えたという。

疾病庁が検疫管理地域に指定した国はルワンダ・ブルンジ・ウガンダ・エチオピア・中央アフリカ共和国・ケニア・コンゴ・コンゴ民主共和国の８カ国。該当国を訪問した後、発熱・悪寒やリンパ節浮腫などの症状が出たら、入国時に検疫官に申告しなければならない。

疾病庁は、エムポックス検疫感染症の再指定によって強化された検疫措置を施行する計画だ。このため、仁川（インチョン）空港のエチオピア直航便ゲートに疫学調査官と公衆保健医師を配置し、エチオピア直航便および主要経由地（欧州、中東）航空機の汚水を検査してエムポックス流入に対する補完的監視を実施する。また、空港と港湾でオン・オフライン広報を通じて有症状者の自発的申告を誘導する予定だ。

疾病庁によると、エムポックス予防のためには検疫管理地域などエムポックス発生国を訪問する際、知らない人との濃厚接触（皮膚・性）を避け、げっ歯類（ネズミ・リス）や霊長類（猿・類人猿）など野生動物との接触を控え、個人衛生規則を徹底的に遵守しなければならない。

疾病庁は、エムポックスが現在第３級感染症で安定的に管理されており、予防と治療が可能な病気だと説明した。続けて、感染した可能性がある人は近くの医療機関で迅速に診療を受け、ハイリスク群は予防接種ヘルパー（https://nip.kdca.go.kr）サイトを通じて予防接種を受けることを勧告した。

池栄美（チ・ヨンミ）疾病庁長は「エムポックス変異発生国の情報を熟知し、予防規則を遵守することが重要」とし「海外旅行中に安全でない濃厚接触や野生動物との接触を避け、入国時に疑いのある症状があれば直ちに申告すること」を要請した。また、入国後に疑いの症状が出たら、医療機関を訪問して旅行歴を知らせ、診療を受けることを強調した。