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韓国検察「文前大統領夫妻の口座を追跡」…元婿の航空会社特恵採用疑惑を捜査

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

文在寅(ムン・ジェイン)前大統領

文在寅(ムン・ジェイン)前大統領の婿だったソ氏(44、離婚)のタイ・イースター航空(タイ格安航空会社)特恵採用疑惑を捜査中の検察が、文前大統領夫妻の口座の取引内容を確保して調べている。

全州(チョンジュ)地検刑事3部は16日、「(イースター航空特恵採用容疑など前大統領の子どもの海外移住支援事件に関連し)最近、文前大統領と(夫人)金正淑(キム・ジョンスク)氏の口座追跡用の捜索差押許可状が裁判所で適切に発付された」とし「これに基づいて実体的な真実究明のために、最小範囲で慎重に捜査を進めている」と明らかにした。

許可上には文氏夫妻名義の口座と容疑・期間などが書かれていることが把握された。文氏は現在、収賄(ソ氏の航空会社特別採用関連)・職権乱用権利行使妨害(イ・サンジク元議員の中小ベンチャー企業振興公団理事長任命関連)などの容疑で立件された。


◆イースター航空の月給など収賄容疑

この事件は2018年3月にイースター航空の創業者、李相稷(イ・サンジク)元議員が中小ベンチャー企業振興公団(中振公)理事長に任命された見返りに、航空業の経歴が全くないソ氏を同年7月に本人が実際の所有主であるイースター航空の専務として不正採用した後、給与(月800万ウォン、約88万円)と家族住居費を支給したというのが疑惑の核心だ。

これに対し検察は口座追跡を通じて文氏夫妻が娘ダヘ氏の家族の生活費をいつからどれほど支援し、いつ支援が中断したかなどを調べている。検察はソ氏がイースター航空から受けた月給と住居費などが事実上、文前大統領に対する賄賂になるとみている。

文氏が直接的に利益・対価を得なかったとしてもソ氏が家族という点、李元議員が公職者であり企業家・政治家という点を根拠に「ソ氏採用=下級公務員が任命権を持つ最高上級者に『よろしくお願いする』という意味で渡した賄賂」と見なせるのではという論理だ。

◆娘ダヘ氏、青瓦台職員と取引の状況

検察は文前大統領の娘ダヘ氏の口座から出入りしたお金に、当時の夫ソ氏のイースター航空月給以外に文氏夫妻のお金や公的資金が含まれていないかも調査中だ。2018-2020年にダヘ氏が当時の夫ソ氏、息子と共にタイに滞在する間、少なくとも3人以上の青瓦台(チョンワデ、大統領府)職員と数千万ウォンの金銭取引をした状況が捕捉されたからだ。

これに関連し検察は2月、青瓦台警護処の職員A氏を呼んで調査した。A氏はダヘ氏から韓国ウォンとタイ貨幣バーツなど現金6600万ウォンほどを数回に分けて受けたという。検察はダヘ氏が2019年5月に7億6000万ウォンを支払ってソウル永登浦区(ヨンドンポク)の多世代住宅を購入する際、その金額の一部を使ったのではと疑っている。

検察は金正淑氏に随行した第2付属室出身の元青瓦台春秋館長のユ氏がダヘ氏に現金を送った点についても捜査中だ。検察はダヘ氏が金正淑氏の親しいデザイナーの娘ヤン氏とした金銭取引にも注目している。ヤン氏は2017年に青瓦台に採用され、5年間ほど総務秘書官室行政要員として金正淑氏の儀典を担当した。

◆任鍾晳氏に参考人召喚通知

また検察は李元議員の中振公理事長任命の過程が元職環境部・産業通商資源部長官などと青瓦台の首席秘書官が関与した「ブラックリスト事件」と構造が似ているとみて、元青瓦台・政府人事ラインの介入がなかったかどうかを調べている。この事件は、文在寅政権当時に大統領選挙陣営の関係者を座らせるために以前の政権で任命された公共機関長に辞職を強要したというのが核心だ。

全州地検は9日、任鍾晳(イム・ジョンソク)元大統領秘書室長に参考人身分で調査を受けるよう通知した。任氏は2017年末に開かれた青瓦台非公式会議で、趙顕玉(チョ・ヒョンオク)元人事首席秘書官らと共に李元議員の中振公理事長内定に関与したという疑惑を受けている。これに対し任元室長は11日、本人フェイスブックで「政治報復捜査だ」と反発した。



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