尹大統領は同時に「南北対話は見せるための政治イベントでなく、我々の国民と北の住民の平和保障と生活改善を議論する実質的な場にならなければいけない」とし、南北当局間の実務レベルの「対話協議体」設置を提案した。

続いて「ここで緊張緩和を含む経済協力、人的往来、文化交流、災難と気候変動への対応にいたるまで、いかなる問題も扱う」とし「離散家族、国軍捕虜、拉致被害者、抑留者問題などの人道的懸案も協議することができる」とも説明した。また「北が非核化の第一歩だけを踏み出しても、政治的・経済的協力を直ちに始める」とし、２０２２年に提示した「大胆な構想」基調を再確認した。

しかし専門家らは北朝鮮が協議体の構成はもちろん、政府の新たな統一ドクトリンに呼応する可能性は高くないと分析した。北朝鮮との事前共感作業などがないためだ。今回の統一ドクトリンは、実現の可能性を念頭に置いた具体的な準備作業に基づくものではなく、理念的な正当性に偏っているという指摘もある。


実際、ドクトリンの内容の核心である北朝鮮人権問題に対して北朝鮮は「最高尊厳の冒とく」として激しく反発してきた。「韓半島全体に国民が主となる自由民主統一国家」を建てるという点も、北朝鮮としては体制の脅威として受け止める余地が大きい。今回のドクトリン発表のわずか３日前、政府内の対北朝鮮強硬派である申源湜（シン・ウォンシク）国家安保室長任命、金竜顕（キム・ヨンヒョン）国防部長官候補内定など紛らわしいメッセージを与えかねない人事に踏み切ったのも、政府の誠意が疑われる点だ。

また、政府は今回のドクトリンが９４年の民族共同体統一案を補完するものだと説明するが、本来、民族共同体統一案の核心である３段階統一過程（和解・協力→南北連合→統一国家完成）をどういう形で実現するかに関する具体的な内容はない。民族共同体統一案の３原則である自主・平和・民主のうち「民族自決の精神に基づき南北当事者間の解決」を通して統一を追求する自主、「武力でなく対話と交渉」を方法とする平和などは相対的に軽視したという指摘もある。

慶南大極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「自由を前に出しながら北の人権改善のための多次元的な努力を展開するという意志表明は、北にとって尹錫悦政権に対する敵対感をさらに強めるきっかけとして作用する可能性がある」と話した。


尹大統領の８・１５ドクトリン　「韓半島全体に自由民主統一国家をつくる」（１）