米大統領府高官が１５日（現地時間）、年内に韓米日３カ国首脳会談を推進する意向を明らかにした。

米ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）のミラ・ラップフーパー・アジア大洋州担当上級補佐官は同日、シンクタンクのハドソン研究所が「キャンプ・デービッド会議１年」をテーマに行った対談で、「我々はこの関係を長期的な戦略関係として構築することを持続する」とし、「年内にもう一度３カ国首脳会議を行うことも含まれる」と述べた。

韓米日首脳は昨年８月、米大統領の別荘であるキャンプ・デービッドで３カ国首脳会議を開き、域内拡張抑制の強化など包括的な安保協力を拡大することで合意した。ただ、ジョー・バイデン米大統領が再選への挑戦を放棄したことから、来年１月に任期を終えることになり、日本の岸田文雄首相も来月の自民党総裁選を前に再任放棄を宣言し、３カ国の中で米・日が政権交代に直面している状況だ。


ラップフーパー補佐官は、岸田首相の不出馬宣言について、「政治的変化は避けられないが、韓米日３カ国はいずれも活発な民主主義国家」とし、「我々は昨年、三角協力を制度化する案に注力しており、長期的に変化に耐えられると信じている」と述べた。

また、ラップフーパー補佐官は、北朝鮮問題が韓米日３カ国の協力の中心にあるとし、朝ロ密着に繰り返し憂慮を表明した。ラップフーパー補佐官は「朝ロ間の軍事的密着は急速に進んでおり、これは韓半島（朝鮮半島）だけでなくインド太平洋全般に重大な意味を持つ」とし「我々は国連安全保障理事会決議を毀損する武器取引を支援する団体・個人に対して新たな制裁を検討中であり、制裁を越えてこのような関係を阻止するための他の方案に対する共助も進行している」と述べた。続けて「北朝鮮問題は３カ国が伝統的に力を集中してきた事案」とし「北朝鮮問題が３カ国の共助の核心という点に異論の余地がないが、南シナ海問題をはじめ経済安保、先端技術など広範囲な分野に協力を拡大できるだろう」と述べた。

民主党の大統領選候補のカマラ・ハリス副大統領のインド太平洋戦略については「（バイデン・ハリス政府発足後）この３年半の間、ハリス副大統領は現政権のインド太平洋戦略において最高の従事者だった」と述べた。