２月２６日に企業バリューアッププログラムが本格的に始まってから６カ月近く経過した。核心は、上場企業がＰＢＲ（純資産比率）とＲＯＥ（自己資本利益率）を比較公示し、企業価値改善計画を公表することを勧告するというものだ。初期には金融株などを中心に株価上昇の流れがあり、低ＰＢＲ株に対する関心も高かった。しかしバリューアッププログラムの趣旨に合わせて実際に企業が動いているかについては肯定的な意見を探すのが難しい。単に株価が大きく上がらなかったという批判ではない。

中央日報が上場企業の「企業支配構造報告書」公示を全数分析してみると、特に株主との意思疎通が十分に行われていないことが明らかになった。

企業説明会（ＩＲ）の「華」と呼ばれる業績発表現場で最高経営責任者（ＣＥＯ）の姿が見えなかったり、ＩＲ自体をごく一部の投資家を対象に閉鎖的に行ったりする点が問題に指摘された。


外国の投資家は韓国企業のこうした形態に不満が大きいという。数千兆ウォンの時価総額を誇るアップルのティム・クックＣＥＯ、エヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯ、テスラのイーロン・マスクＣＥＯらは業績発表をするたびに印象的なメッセージを伝えようと最善を尽くす。彼らの発表はオンラインで透明に公開される。

バリューアッププログラム政策のモデルにした日本は２０１５年にガバナンスコード、２０１８年に投資家と企業の対話ガイドライン、２０２２年に情報公示および株主関与要件の強化など長期的な視野で「意思疎通」の拡大を進めてきた。韓国バリューアッププログラムでは見られない内容だ。バリューアッププログラムが単純な株価浮揚計画との理解に終われば、株価と企業価値の上昇も容易ではなさそうだ。

イ・スンニョン／経済エディター