問題は軍当局がこうした状況の深刻性を軽視している点だ。北朝鮮のハッキングが伝えられると、防衛事業庁は９日、「整備・運用教範など一般資料がハッキングされたことは確認されたが、核心技術ハッキング事例は確認されなかった」と急いでうやむやにした。防衛事業庁の説明のように流出した資料が重要でないことを望むが、果たして北朝鮮が「何でもない資料」を奪おうとするのかも疑わしい。何よりもこうした核心情報資料管理体系に穴が生じたこと自体が、うやむやにするのでなく反省しなければならない事案だ。


それだけではない。最近は韓国軍の情報管理紀綱弛緩事故が相次いでいる。軍では露出してはならない情報要員の個人資料を中国の朝鮮族に渡す事故も発生した。情報司令部の司令官と旅団長が互いに告訴・告発するなど、あり得ない内紛も生じた。情報管理責任者である彼らの相互告発過程でソウル市内の情報収集活動の拠点を表し、進行中の秘密工作の暗号名までが公開された。次世代事業のＫＦ－２１戦闘機開発情報がインドネシアの技術者に流出した状況が捕捉されたのに続き、Ｋ－２戦車の核心技術を流出させようとしていた研究員も検察の捜査を受けている。軍事情報管理の総体的な難局だ。